# エンプラス（6961） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6961/disclosure/20260430514859
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/6961

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、2027年3月期の業績予想を新たに示した。2026年3月期は増収増益だった一方、2027年3月期は売上高・営業利益・経常利益の増加を見込むものの、親会社株主に帰属する当期純利益は減少を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、AI関連を中心としたサーバー・自動車・モバイル用途の需要増加によりSemiconductor事業が伸長した。2027年3月期は、AI用サーバー、遺伝子検査、データセンター向け光通信、自動車向けギヤソリューションなどの需要拡大を見込む一方、米国の通商政策、地政学的リスク、資源価格、部材調達、為替変動などの不確実性があるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":48000,"change":"not_disclosed","change_rate":"12.8%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6400,"change":"not_disclosed","change_rate":"3.8%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6500,"change":"not_disclosed","change_rate":"0.3%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5000,"change":"not_disclosed","change_rate":"△4.5%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"553.60","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期（累計）・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高42,540百万円、営業利益6,164百万円、経常利益6,482百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,233百万円、１株当たり当期純利益587.90円
- 修正の理由: AI関連需要の拡大などを背景に、サーバー用途、遺伝子検査、データセンター向け光通信、自動車向けギヤソリューションの需要拡大を見込む。一方、米国の通商政策、資源価格、部材調達、為替変動などの影響は精査中で、業績予想に織り込んでいない。
- 特別損失の内容と金額: 特別損失合計191百万円（事業再構築費用187百万円、固定資産売却損4百万円）
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」および「通期」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「１．2026年３月期の連結業績」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計191百万円」「固定資産売却損4」「事業再構築費用187」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「ＡＩ需要の拡大」「サーバー用途、自動車用途およびモバイル用途の需要が大幅に増加」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「Semiconductor事業」「Life Science事業」「Digital Communication事業」「Energy Saving Solution事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「米国の通商政策の影響」「資源価格への影響」「部品調達環境への影響」「為替変動」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「ＡＩ需要の拡大」および「成長領域に経営資源を集中し、人材への投資を積極的に進めてまいります」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度の売上高は23,603百万円（前期比46.4％増）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「需要は中期的には増加傾向が続くと想定」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「サーバー用途、自動車用途およびモバイル用途の需要が大幅に増加」「セグメント営業利益は4,974百万円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「成長領域に経営資源を集中し…人材への投資を積極的に進めてまいります」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年４月30日」、翌期の対象期間「2026年４月１日～2027年３月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「影響を精査中であることから、本業績予想には織り込んでおりません」「重要な影響を与えると判断した場合には、速やかに開示いたします」」）