# 取締役による公私混同防止の再発防止策｜フクダ電子（6960）の変遷

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## 経過

- 2026-05-14 初出 「当社は、本不適切利用等が生じた原因を分析した上で、代表取締役会長を含む取締役による公私混同を防止するために、以下の再発防止策を講じることといたしました。」 — 代表取締役の交際費等の全件確認体制、会社資産利用規程、取締役による会社財産利用への内部監査、取締役向け研修の充実を再発防止策として策定・実施する。 (https://komori.app/company/6960/disclosure/20260514534488)
- 2026-06-03 前進 「今般、その進捗状況をご報告するとともに、組織の抜本的な改革を伴う追加の再発防止策を以下のとおり決定いたしました。」 — 既公表の再発防止策について、特別規程の制定、会社資産利用の事前申請・承認、内部監査の強化、内部通報制度の変更、外部有識者による研修などの詳細を示した。さらに、2027年3月期の定時株主総会を目途とする取締役会の過半数社外取締役化、2026年中を目途とする監査体制の見直し、会計・財務に関する専門性を有する社外監査役の起用を追加している。 (https://komori.app/company/6960/disclosure/20260603561984)
- 2026-06-04 実績引用 「なお、当社代表取締役会長による経費の不適切利用等につきましては、当社監査役会が当社から独立した外部専門家の助力を得て行った調査の結果を踏まえ、再発防止策を策定しております。当社は、当該再発防止策を徹底し、今後はこのような不適切利用等が生じることのないよう、役職員が一丸となって信頼の回復に努めてまいります。」 — 既公表の再発防止策について、定時株主総会招集通知の事業報告でも策定・徹底方針を記載している。 (https://komori.app/company/6960/disclosure/20260603561097)
- 2026-06-16 再掲 「本議案の内容は、事業報告に記載の「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」に沿うものであり、加えて、指名・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会において決議したものであり、相当であると考えております。」 — 社外取締役の増員、指名・報酬諮問委員会の審議および取締役会決議を前提とする議案修正を開示している。 (https://komori.app/company/6960/disclosure/20260616571755)
- 2026-06-18 前進 「コーポレートガバナンスの一層の強化を図るため社外取締役を１名増員し、取締役10名（うち社外取締役５名）の選任をお願いするものであります。」 — 社外取締役を１名増員する方針を維持しつつ、候補者の辞任により取締役候補者数を11名から10名へ、社外取締役を含む構成を修正した。これに伴い、社外取締役の報酬限度額改定案およびBBT-RS制度改定案の記載も修正している。 (https://komori.app/company/6960/disclosure/20260617572273)
- 2026-06-25 前進 「当社としては、本件に関する真相究明、原因分析及び実効性のある再発防止策の策定について、より一層の客観性・独立性を確保した検証が必要であると判断いたしました。」 — 不適切利用等に関する再発防止策について、当社および経営陣から独立した第三者委員会を設置し、公私混同行為の調査、ガバナンス上の問題の検討、原因分析および再発防止策の提言を行う段階に進んだ。 (https://komori.app/company/6960/disclosure/20260625580391)
- 2026-06-26 前進 「当社は、本日開催の取締役会において、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を目的とした「コーポレート・ガバナンス改革プロジェクト」の発足について決議いたしましたのでお知らせいたします。」 — 既存の再発防止策から対象を広げ、第三者委員会による調査・提言に加えて、取締役会の過半数を社外取締役とする体制、経営と執行の役割の明確化、経営人財の世代交代、会議体刷新、人財育成、報酬体系と決定プロセスの透明化を含む改革プロジェクトを発足した。 (https://komori.app/company/6960/disclosure/20260626581631)
- 2026-07-31 前進 「当社の持続的成長およびコーポレート・ガバナンスの一層の強化を目的として、経営人財の計画的な世代交代を促進するため。」 — 再発防止策・ガバナンス改革の一環として、役員定年制、会長・社長の任期制、上席執行役員制度および役員規程を導入した。経営人財の計画的な世代交代、指名・報酬諮問委員会による継続可否の審議、取締役の会社資産利用等に関する規程運用が具体化している。 (https://komori.app/company/6960/disclosure/20260731504896)