# フクダ電子（6960） 第三者委員会の調査報告書の公表及び今後の対応に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6960/disclosure/20261109569547
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6960

## 何が変わったか

元代表取締役会長による経費・会社資産・役職員の私的利用などを調べた第三者委員会の報告書を公表した。会社は、報告書の指摘を踏まえ、再発防止策とコーポレート・ガバナンス改革を継続し、必要な追加策を検討する。

## 会社が挙げた理由

元会長による経費・会社資産・人的資源の私的利用などの公私混同行為について、真相究明、原因分析、再発防止策の検討・提言を行うため。第三者委員会は、元会長への権限・影響力の集中、取締役会・監査役の監督・監査機能の不全、内部統制の不備などを原因として指摘している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第三者委員会の調査報告書の公表及び今後の対応
- 発生日: 2026年11月9日（調査報告書を公表した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年10月30日（第三者委員会から調査報告書を受領した日）
- 対象となる主体: フクダ電子株式会社及びその子会社
- 対象拠点・対象製品: 本郷事業所地下駐車場、本郷事業所8階フロア、元会長車・社用車、経費、秘書及び役職員の業務
- 原因: 元会長への権限と影響力の集中、取締役会の監督機能の不全、監査役による監査の機能不全、代表取締役の経費処理における例外扱い、秘書室への機能の集中と牽制機能の欠如、会社資産の管理体制の欠如、内部監査の対象外、内部通報制度の機能不全、創業家と会社の境界の曖昧さ、忖度と沈黙、公私混同を問題視しない感覚の定着
- 業績への影響額: 154,497,155円（元会長からの弁済額、会計区分はnot_disclosed）。第三者委員会は、運転手の私的利用による損害又は経済的損失を14,883,092円（税込）と算出したが、一応の目安としている
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 第三者委員会による調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者委員会を2026年6月25日に設置。委員長は房村精一、委員は西村光治及び髙木明。2026年6月25日から10月29日まで調査を実施
- 再発防止策: 交際費及び会社資産の管理体制の強化、内部監査及び内部通報制度の強化、取締役向けの研修の充実、株式会社としての機関設計、経営人財の世代交代の制度化、経営と執行の役割の明確化、当社会議体の刷新、経営人財育成システム、報酬体系と決定プロセスの透明化、経営トップの意識改革と責任の明確化、取締役会の監督機能の強化、監査機能の強化、役員の経費管理の厳格化、秘書室の業務の見直し、会社資産の適正な管理、内部通報制度の実効性の強化、再発防止策の実施状況の検証・モニタリング
- 役員の責任: 関係役員の報酬の自主返納。元会長は2026年6月16日付で取締役を辞任
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 第三者委員会の指摘及び提言と既存施策との対応関係を整理し、必要な見直し及び追加施策を検討する。具体的な内容、実施状況及び今後の工程は決定次第公表する予定
- 続報の予定: 具体的な内容、実施状況及び今後の工程について、決定次第、改めて公表する予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「業績予想」や「特別損失」に関する記載はなく、再発防止策とガバナンス改革について説明している。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「元会長の公私混同行為」及び「フクダ電子に生じた損害又は経済的損失」が記載されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は調査報告書の公表、再発防止策、ガバナンス改革及び今後の公表予定を記載している。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1%未満（原文: 「「総額154,497,155円の弁済」及び「連結売上高の合計は1,396億9,700万円」と記載されている。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「フクダ電子及びその子会社の役職員」を対象に調査し、取締役会の監督機能、監査機能、内部統制体制などを評価している。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は調査報告書の公表及び再発防止策・ガバナンス改革を記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「元会長から既に上記154,497,155円全額の弁済を受けており」と記載されている。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「本件調査における対象期間は、2016年4月1日から2026年6月30日まで」と記載されているが、会計計上期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年10月30日付け…第三者委員会から調査報告書を受領」及び「2026年11月9日…公表」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「フクダ電子株式会社」「本郷事業所地下駐車場」「本郷事業所8階フロア」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「154,497,155円」「14,883,092円」「2026年6月25日から同年10月29日まで」「2026年11月9日」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「非開示措置を講じた上で、別添のとおり当該調査報告書を公表いたします」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「既に着手している再発防止策及びコーポレート・ガバナンス改革の実効性を一層高めてまいります」「必要な見直し及び追加施策を検討してまいります」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年6月25日付け…第三者委員会設置」「同年10月30日付け…調査報告書受領」と過去の開示を引用している。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「本開示は「調査報告書を公表」し、「再発防止策及びコーポレート・ガバナンス改革」を進めると記載している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「決定次第、改めて公表する予定です」と記載されている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社及び経営陣から独立した第三者委員会による調査」及び「委員長 房村精一、委員 西村光治、委員 髙木明」と記載されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「取り組んでおります」とする一方、「必要な見直し及び追加施策を検討してまいります」「決定次第、改めて公表する予定」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「元会長への権限と影響力の集中」「取締役会の監督機能の不全」「会社資産の管理体制の欠如」「内部通報制度の機能不全」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社元代表取締役会長による経費の不適切利用等」及び「フクダ電子の企業統治体制」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「第三者委員会による調査報告書の公表について記載されている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の開示は第三者委員会設置や報告書受領の経緯として引用されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「交際費及び会社資産の管理体制の強化、内部監査及び内部通報制度の強化、取締役向けの研修の充実等」及び機関設計・役割明確化・報酬体系の透明化などが記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「元会長は、同月16日付で取締役を辞任した」「関係役員の報酬の自主返納」と記載されている。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます」と記載されている。」）