# フクダ電子（6960） 株主代表訴訟の判決に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6960/disclosure/20261030561647
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6960

## 何が変わったか

当社取締役・元取締役に対して提起されていた株主代表訴訟について、東京地方裁判所が原告の請求をすべて棄却し、訴訟費用を原告負担とする判決を言い渡した。

## 会社が挙げた理由

東京地方裁判所が、原告の請求をいずれも棄却したため。当社は、原告の請求には理由がなく、適正な裁判所の判断を得るため訴訟手続に関与する必要があると判断していた。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主代表訴訟の判決
- 決定機関: 東京地方裁判所
- 決定日: 2026年10月30日
- 実施日: 2026年10月30日（判決言渡し、実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 原告が請求した損害賠償金総額約545億円及びこれに対する遅延損害金；訴訟費用は原告負担
- 数量・規模: 被告は当社取締役及び元取締役の計13名；原告はカナメ・キャピタル・エルピー
- 業績への影響: 本判決が当社の業績に与える影響はありません。
- 理由: 原告の請求には理由がなく、裁判所の適正な判断を得るため訴訟手続に関与する必要があると当社が判断したため。裁判所は原告の請求をいずれも棄却した。
- 根拠となる規則: 会社法第423条第1項
- 関連する過去の開示: 2024年8月27日付『株主代表訴訟に関する訴訟告知書の受領について』
- 今後の予定: 今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「総額約545億円の損害賠償金及びこれに対する遅延損害金」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本判決が当社の業績に与える影響はありません。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「「東京地方裁判所より判決が言い渡されました」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「本判決が当社の業績に与える影響はありません。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「当社株主（カナメ・キャピタル・エルピー）が…株主代表訴訟」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「東京地方裁判所 2026年10月30日」「総額約545億円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年10月30日」「計13名」「総額約545億円」「会社法第423条第1項」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「東京地方裁判所より判決が言い渡されました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「当社株主（カナメ・キャピタル・エルピー）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2024年8月27日付『株主代表訴訟に関する訴訟告知書の受領について』にてお知らせしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「原告の請求をいずれも棄却する」「被告ら及び当社の主張が全面的に認められた」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2024年8月27日付『株主代表訴訟に関する訴訟告知書の受領について』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「「本訴訟について、本日、東京地方裁判所より判決が言い渡されました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「該当する記載なし」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年10月30日」「判決が言い渡されました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「東京地方裁判所 2026年10月30日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「「東京地方裁判所より判決が言い渡されました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「原告の請求をいずれも棄却する」「本判決が当社の業績に与える影響はありません。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「本日、東京地方裁判所より判決が言い渡されました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本訴訟について…判決が言い渡されました」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京地方裁判所」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「東京地方裁判所 2026年10月30日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「被告ら及び当社の主張が全面的に認められたものです。」」）