# フクダ電子（6960） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6960/disclosure/20260515536141
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/6960

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、売上高・営業利益・経常利益・純利益はいずれも前期を上回った。2027年3月期は、売上高の増加を見込む一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は減少する見通しを示した。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期の実績については、生体検査装置部門と生体情報モニター部門の売上減少、在宅医療向けレンタル事業を含む治療装置部門の伸長などを説明している。一方、2027年3月期の業績予想について、数値が前期比で変化する具体的な理由は示していない。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":142000,"change":2302,"change_rate":1.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":25500,"change":-1108,"change_rate":-4.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":25500,"change":-1841,"change_rate":-6.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":17700,"change":-1090,"change_rate":-5.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":655.17,"change":-28.24,"change_rate":-4.1,"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高139,697百万円、営業利益26,608百万円、経常利益27,341百万円、親会社株主に帰属する当期純利益18,790百万円、１株当たり当期純利益683.41円（2026年３月期）
- 修正の理由: 2027年３月期の業績予想に関する具体的な修正理由はnot_disclosed。2026年３月期の実績については、生体検査装置部門・生体情報モニター部門の売上減少、在宅医療向けレンタル事業の伸長などを記載。
- 特別損失の内容と金額: 役員退職慰労金3百万円、固定資産売却損1百万円、減損損失137百万円、投資有価証券評価損343百万円、建物解体費用84百万円、その他1百万円、特別損失合計571百万円
- 配当予想の修正: 2027年３月期予想は第２四半期末115円、期末115円、年間230円。配当予想を修正したかどうかはnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「１．2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」および「３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「142,000」「1.6」、営業利益「25,500」「△4.2」、経常利益「25,500」「△6.7」、親会社株主に帰属する当期純利益「17,700」「△5.8」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高（百万円）142,000 1.6」「営業利益（百万円）25,500 △4.2」「経常利益（百万円）25,500 △6.7」「親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）17,700 △5.8」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「３．2027年３月期の連結業績予想」および「（参考）個別業績の概要」「2026年３月期の個別業績」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「経常利益「25,500」「△6.7」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高「142,000」「1.6」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「「2026年３月期 18,790」「2027年３月期 17,700」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「2027年3月期については、売上高、営業利益、経常利益、純利益の通期予想を記載している。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計 571」「減損損失 137」「投資有価証券評価損 343」「建物解体費用 84」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「心電関連、自動血球計数装置、血圧脈波検査装置が減少」「モニタの連結売上高は93億10百万円」「在宅医療向けレンタル事業が伸張」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「生体検査装置部門」「生体情報モニター部門」「治療装置部門」「在宅医療向けレンタル事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「生体検査装置部門…前期比5.6％減」「モニタ…前期比4.8％減」「在宅医療向けレンタル事業が伸張」「消耗品等部門…前期比2.7％増」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「生体検査装置「増減額△1,605」「増減率△5.6」、生体情報モニター「△472」「△4.8」、治療装置「1,713」「2.8」、消耗品等「1,054」「2.7」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「米国の通商政策や欧州・中東を中心とした地政学リスクの影響により、不透明な状況が続いています」「医療業界においては…対応…が求められています」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「部門別表の見出し「2025年３月期」「2026年３月期」「増減額（百万円）」「増減率（％）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「不透明な状況が続いています」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「生体検査装置部門」「生体情報モニター部門」「治療装置部門」「在宅医療向けレンタル事業が伸張」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2025年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年５月15日」、予想期間「2026年４月１日～2027年３月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「連結売上高1,420億円…を見込んでおります」「現時点で予測しうる見通し」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）