# フクダ電子（6960） 当社代表取締役会長による経費の不適切利用等と再発防止策に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6960/disclosure/20260514534488
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/6960

## 何が変わったか

代表取締役会長が、会社の駐車場や社用車運転手、交際費、子会社契約のスポーツ観戦チケットを私的目的などに不適切利用していたことが判明した。会社は返納契約を締結し、取締役の公私混同を防ぐ再発防止策と役員報酬の自主返納を決めた。

## 会社が挙げた理由

会社は、代表取締役会長を含む取締役による公私混同が原因であり、その他の取締役・常勤監査役については「代表取締役会長を含む取締役による公私混同の防止策の構築」が不十分だったとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社代表取締役会長による経費の不適切利用等と再発防止策
- 発生日: ①2021年7月から2026年4月まで。②〜④少なくとも過去10年間（具体的な発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: 監査役会が対象者による経費の不適切利用等に関する情報を入手した時点（具体的日付はnot_disclosed）
- 対象となる主体: フクダ電子株式会社、及び④のスポーツ観戦チケットの契約当事者である当社子会社
- 対象拠点・対象製品: 当社本郷事業所の地下駐車場、対象者の私用車（最大28台）、当社が業務委託している社用車の運転手、交際費、当社子会社が契約当事者として取得したスポーツ観戦チケット
- 原因: 代表取締役会長を含む取締役による公私混同。その他の取締役及び常勤監査役については、代表取締役会長を含む取締役による公私混同の防止策の構築が不十分
- 業績への影響額: 総額154,497,155円（①75,471,827円、②16,983,087円、③23,225,873円、④38,816,368円）。会計上の計上区分はnot_disclosed
- 計上する会計期間: 2026年3月期及び2027年3月期の連結業績
- 業績予想への影響: 2026年3月期及び2027年3月期連結業績への影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: 取締役会による社内処分（役員報酬の自主返納）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年5月14日（本日開催の取締役会で処分を決議）
- 請求額・課徴金額: 返納要請額154,497,155円（訴訟上の請求額・課徴金額ではない）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 監査役会が、当社から独立した外部専門家の助力を得て事実関係を調査。第三者委員会・特別調査委員会の設置はnot_disclosed
- 再発防止策: ①代表取締役の交際費等の全件確認体制の構築。代表取締役が使用した交際費及び会議費を対象として、定期的に監査役会が全件について確認する体制を構築します。②会社資産利用規程の制定。取締役が会社資産を使用する場合には、原則として、事前申請と承認とを必要とする等の規程、及び、定期的に監査役会に報告する仕組みを整備するとともに、利用台帳の作成によって管理を強化します。③内部監査の強化。代表取締役を含む取締役による会社財産の利用状況等については、毎年、厳格かつ重点的に内部監査を行います。④取締役向けの研修の充実。取締役のコンプライアンス意識の涵養を図るために、外部有識者による倫理研修、ガバナンス等に関する勉強会など、取締役に対する継続的な研修を実施します。
- 役員の責任: 代表取締役会長：役員報酬60％自主返納6ヵ月間。代表取締役社長：役員報酬40％自主返納3ヵ月間。常務取締役：役員報酬30％自主返納3ヵ月間。取締役（社外取締役を除く）：役員報酬10％自主返納3ヵ月間。常勤監査役：役員報酬10％自主返納3ヵ月間
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 対象者から弁済契約に基づき費用の全額を速やかに一括して弁済を受ける。当社は策定した再発防止策を徹底し、役職員が一丸となって信頼の回復に努める
- 続報の予定: 当社の2026年3月期決算発表を2026年5月15日に予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による当社の2026年3月期及び2027年3月期連結業績への影響は軽微です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「経費の不適切利用等」「公私混同と評価される本不適切利用等」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年3月期及び2027年3月期連結業績への影響は軽微です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「総額154,497,155円」とあるが、売上高・利益等との比較は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「対象者による経費の不適切利用等」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「対象者による本不適切利用等に係る費用として、総額154,497,155円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期及び2027年3月期連結業績への影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2021年7月から2026年4月までの58ヵ月間」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社代表取締役会長 福田 孝太郎（以下『対象者』）」」「当社本郷事業所の地下にある駐車場」「私用車（最大28台）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「私用車（最大28台）」「2021年7月から2026年4月までの58ヵ月間」「総額154,497,155円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「①の事実は75,471,827円、②の事実は16,983,087円、③の事実は23,225,873円、④の事実は38,816,368円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後、当該弁済契約に基づいてその全額の弁済を受けることになります」「再発防止策を策定・実施」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「当社代表取締役会長による経費の不適切利用等と再発防止策に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「当社の2026年3月期決算発表は2026年5月15日を予定しております。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社から独立した外部専門家の助力を得て、事実調査を実施」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本不適切利用等が行われていたことが判明いたしました」「少なくとも過去10年間」「今後、当該弁済契約に基づいてその全額の弁済を受けることになります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「代表取締役会長を含む取締役による公私混同」「公私混同の防止策の構築」が不十分」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社代表取締役会長 福田 孝太郎」「当社本郷事業所」「当社が業務委託している社用車の運転手」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「監査役会が…事実関係を調査」「本日開催の取締役会において…処分について…決議」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は不適切利用の事実、再発防止策、報酬返納及び業績影響を扱っており、開示手続きの遅延・訂正・取消しには言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「①代表取締役の交際費等の全件確認体制の構築」「②会社資産利用規程の制定」「③内部監査の強化」「④取締役向けの研修の充実」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「代表取締役会長：役員報酬60％自主返納6ヵ月間」「代表取締役社長：役員報酬40％自主返納3ヵ月間」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「関係者の皆さまには、多大なご迷惑とご心配をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。」」）