# フクダ電子（6960） 法定事後開示書類（合併）（フクダメディカルソリューション株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6960/disclosure/20260401596782
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-04-01
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6960

## 何が変わったか

フクダ電子株式会社が、完全子会社のフクダメディカルソリューション株式会社を吸収合併し、2026年4月1日に効力が発生した。存続会社が消滅会社の資産・負債など一切の権利義務を承継した。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の無対価合併であり、会社法に基づく事後開示として手続きの経過と合併内容を報告するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に関する事後開示
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 令和8年2月2日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 令和8年4月1日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：交付なし（完全親子会社間の無対価合併）
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 吸収合併存続会社の資産の額は債務の額を十分に上回ることが見込まれ、債務履行に支障を及ぼす事態は現在のところ予測されていない。具体的な業績影響額はnot_disclosed。
- 理由: 完全親子会社間の無対価合併であるため。また、会社法第801条及び会社法施行規則第200条に基づく事後開示書面として、合併手続きの経過等を報告するため。
- 根拠となる規則: 会社法第801条、会社法施行規則第200条、会社法第796条第2項、第797条、第799条、第789条、第921条
- 関連する過去の開示: 令和8年2月16日付『吸収合併に関する事前開示書面』
- 今後の予定: 令和8年4月3日に、フクダ電子株式会社の変更登記申請およびフクダメディカルソリューション株式会社の解散登記申請を行う予定。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「『吸収合併に関する事後開示書面』『会社法第801条及び会社法施行規則第200条に基づく事後備置書面』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「『会社法第801条及び会社法施行規則第200条に定める事項』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「『その資産、負債及びその他の権利義務一切を承継しました』『資産の額は、債務の額を十分に上回ることが見込まれます』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「『会社法第921条の変更の登記をした日』『債権者異議申述公告』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『令和8年4月1日を効力発生日』『合併対価の交付は行いません』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『令和8年2月2日』『令和8年4月1日』『令和8年4月3日』『会社法第801条』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「『当社は…吸収合併を行いました』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『フクダメディカルソリューション株式会社』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『令和8年4月3日に行う予定です』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「『別紙のとおり』として『吸収合併に関する事前開示書面』を掲載し、2026年4月1日に効力が発生したと報告している。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「『本合併を行いました』『異議を述べた債権者はありませんでした』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『令和8年2月2日付で…締結した吸収合併契約』『令和8年2月16日付の吸収合併に関する事前開示書面』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『本合併』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「合併を取りやめる、または逆向きに変更する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『令和8年4月1日を効力発生日として…吸収合併を行いました』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『令和8年4月1日』『令和8年4月3日に行う予定』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『本合併を行いました』『異議を述べた債権者はありませんでした』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「『令和8年4月1日を効力発生日として…吸収合併を行いました』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「『フクダメディカルソリューション株式会社との間で…吸収合併契約』『本合併』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「『東京都文京区本郷三丁目39番4号』『東京都文京区本郷二丁目35番8号』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「『吸収合併消滅会社』『その資産、負債及びその他の権利義務一切を承継しました』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『令和8年4月3日に行う予定です』『債務の履行の見込みはあると判断しております』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『会社法第801条及び会社法施行規則第200条に基づく事後備置書面』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「『会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に定める事項は、下記のとおりです』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『本合併に関し…定める事項は、下記のとおりです』」）