# 収益認識・時価算定会計基準の適用｜日本シイエムケイ（6958）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準および時価算定会計基準を適用した。収益認識会計基準の適用による当四半期損益および期首利益剰余金への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/6958/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。」 — 収益認識会計基準の適用を継続し、当第2四半期累計期間の損益および期首利益剰余金への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/6958/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。」 — 収益認識会計基準等の適用を継続し、第3四半期累計期間の損益および期首利益剰余金への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/6958/filing/2021-q3)