# 日本シイエムケイ（6958） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6958/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-10 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6958 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZDV2.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、車載分野で当社主要顧客からの受注が順調に推移し、売上高は56,045百万円となりました。利益面では、タイ工場の増産による生産工場の稼働率上昇などにより営業利益は1,920百万円となった一方、為替差損（8億26百万円）などの影響により経常利益は1,020百万円にとどまりました。 ## 数字 - 研究開発費: 3億円 - 設備投資: 28億円 - フリーキャッシュフロー: 10億円 ## セグメント - 日本 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 中国 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 東南アジア / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円 - 欧米 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 0百万円 - 中国 / 売上高 0百万円 - アジア太平洋 / 売上高 0百万円 - 欧州 / 売上高 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 当中間報告書では、タイ工場での増産による生産能力最適化（調整費用の収束）と、タイ新工場の稼働開始による生産能力拡大が新たに言及されたため、製造拠点（manufacturing_base）を更新・追加した。 - + タイ新工場 ### 外部エクスポージャー 本中間期（提出日2026-11-10）の半期報告書では、地政学リスク（紛争による供給逼迫）、原材料・エネルギー価格上昇懸念、為替変動（円安・円高基調の差損への影響）、車載需要に対するマクロ環境の影響が再言及された。加えて、気候変動（猛暑・洪水）やパンデミック、人口動態・労働市場、技術代替などの外部要因が包括的に記載され、既存エントリへの追記と、新たに「技術代替」に関するリスクを追加した。 - + 技術代替による競争力変動リスク ### ケイパビリティ構築 本中間報告書では、タイ工場の増産に伴う生産能力最適化の調整費用が収束し、タイ新工場の稼働開始によって生産能力拡大と稼働率上昇が進む旨が追記された。あわせて、監査等委員会設置会社への移行を含むガバナンス体制変更と取締役人事が開示されたため、既存のタイ新工場立上げ関連エントリを更新し、新規にガバナンス体制変更を追加する。 - + 監査等委移行と取締役体制 ## 会社自身の言葉 ### 生産能力最適化・タイ新工場稼働に伴う事業面の説明 - 「タイ工場の生産能力最適化プロセスに伴う調整費用の発生があり、すでに収束」 — タイ工場の生産能力最適化プロセスに伴う調整費用が発生したが、すでに収束している旨。 - 「タイ工場の増産による生産能力の最適化プロセスに伴う調整費用の発生があり、すでに収束。タイ新工場稼働開始に伴う設備償却費の増加の影響はあるものの、生産拡大に伴い稼働率が上昇。」 — 調整費用は収束し、タイ新工場稼働開始による設備償却費増の影響がある一方で稼働率上昇が進む旨。 - 「タイ新工場の稼働開始により生産容量を拡大。東南アジアセグメントでの生産数量・販売数量の著しい増加を促進。」 — タイ新工場の稼働開始により生産容量を拡大し、東南アジアで生産・販売数量の増加を促進する旨。 - 「タイ工場の増産による生産能力最適化プロセスにおける調整費用の発生はすでに収束。タイ新工場稼働開始に伴う設備償却費の増加の影響はあるものの、生産拡大に伴い稼働率が上昇。」 — 調整費用は収束し、タイ新工場稼働開始に伴う設備償却費増の影響がある中で生産拡大により稼働率が上昇する旨。 - 「タイ工場の増産による生産能力の最適化」 — タイ工場の増産による生産能力の最適化に関する言及。 - 「タイ新工場の稼働開始」 — タイ新工場の稼働開始に関する言及。 ### 外部環境・リスク（供給逼迫、世界の不安定化など） - 「米国・イスラエル・フーシ派・イラン・ロシア・ウクライナでの紛争により、世界の不安定化が進み、原材料の供給逼迫などを招くリスクが顕在化。」 — 紛争の影響で世界の不安定化が進み、原材料供給逼迫などのリスクが顕在化する旨。 - 「石油資源をはじめとする原材料の供給逼迫により価格上昇の懸念が生じ、輸入依存度の高い日本経済へ影響。」 — 原材料供給逼迫により価格上昇懸念が生じ、輸入依存度が高い日本経済に影響する旨。 - 「世界経済は米国の内需・AI関連投資・新興国の成長によって緩やかな回復の局面にある一方、気候変動による影響（猛暑・洪水）や主要市場の停滞等が需要環境に影響。」 — 世界経済は回復局面にある一方、気候変動や主要市場の停滞等が需要環境に影響する旨。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場・技術代替等の影響があり得る旨の記載あり。長期的には原材料価格・供給環境の変動が影響。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場・技術代替等の影響があり得る旨、長期的には原材料価格・供給環境の変動が影響する旨。 ### 財務・資本配分（為替、配当、研究開発、有利子負債） - 「有利子負債の管理：短期借入金11,550百万円、長期借入金18,869百万円、社債3,000百万円、負債合計65,817百万円に対する有利子負債の合計は33,419百万円となる」 — 有利子負債の管理として、有利子負債合計に関する金額の説明。 - 「円はタイバーツに対して上昇基調へ転じたこと、円はユーロ・米ドルに対して下落基調を継続したことにより、グループ内外貨建債権債務の為替影響は前年の差益影響から差損へ転じました。」 — 為替影響により、前年の差益影響から差損へ転じた旨。 - 「配当金支払額：1,425百万円、1株当たり配当額20.0円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月26日、配当の原資は利益余剰金」 — 配当金支払額や1株当たり配当額、基準日・効力発生日、配当原資（利益剰余金）に関する事項。 - 「研究開発費の総額：298百万円」 — 研究開発費の総額（298百万円）に関する事項。 ### ガバナンス体制変更・役員人事 - 「監査等委員会設置会社への移行など、ガバナンス体制に関する変更が生じています。新任取締役として山口鐘畿、野野和人、芦辺真幸、横小路喜代隆の4名が記載され、任期は2026年6月25日付で就任。大澤功が取締役会長に就任。」 — 監査等委員会設置会社への移行や新任取締役の就任、取締役会長就任に関する記載。