# 日本シイエムケイ（6958） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6958/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-23
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6958
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHVS.pdf

## 要点

日本シイエムケイは、連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）において売上高は1,002億2百万円となり、利益面では営業利益が27億88百万円（前年同期比減益）となるなどの業績推移を示しています。また、タイ新工場や中国工場への設備投資に加え、シイエムケイ・プロダクツ株式会社の2026年4月1日付吸収合併が記載されています。

## 事業

本報告書は、日本シイエムケイ株式会社（以下「当社」）及び連結子会社によるプリント配線板の製造販売を主たる事業とする企業グループの有価証券報告書（年次）である。以下は原文に記載された固有名詞・数値・日付を、投資判断の基礎データとしてそのまま抜き出したものである。冒頭は企業の全体像を示す散文的な説明を記載し、その後に必須サブセクションを示す。

## 数字

- 研究開発費: 6億円
- 設備投資: 92億円
- フリーキャッシュフロー: 9億円
- 従業員数: 4,304人

## セグメント

- 日本 / 売上高 605億円
- 中国 / 売上高 172億円
- 東南アジア / 売上高 174億円
- 欧米 / 売上高 39億円
- 合計 / 売上高 1,002億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 617億円
- 中国 / 売上高 172億円
- アジア太平洋 / 売上高 174億円
- 欧州 / 売上高 39億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類では、国内工場（新潟・蒲原・秩父）と出荷拠点、海外販売/製造子会社（シンガポール、マレーシア、ベルギー、米国、香港、中国、無錫、東莞、タイ）への言及があり、既存エントリのmention追記を行った。あわせてCMK(Germany)GmbHとJAXA認定が新たに明示されたため新規追加した。

- + CMK(Germany)GmbH
- + JAXA認定

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-23）では、タイ新工場の建設・稼働準備、タイでの生産体制再構築による採算改善、次世代モビリティ向け基板開発（EV向け・ミリ波モジュール用・JAXA認定の高信頼基板等）、および2026年4月1日付のシイエムケイ・プロダクツ株式会社の吸収合併が新たに記載されている。既存エントリとしては「タイ生産能力の増強」「タイ工場の生産システム更新」「パワートレイン走行安全系拡販」「JAXA向け高信頼基板開発」「ミリ波基板新材料開発」を更新し、新規として中国工場の増強、EV向け高機能基板、厚銅配線・高放熱材料の適用、航空宇宙・医療等の新領域拡販、吸収合併を追加する。

- + 中国工場の生産能力増強
- + EV向け高機能基板開発
- + 厚銅配線・高放熱材料適用
- + 航空宇宙・医療等の新領域拡販
- + シイエムケイ・プロダクツ吸収合併

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-23）により、既存の地政学・BCP、原材料・エネルギー価格、為替、車載需要、炭素税等の環境規制・脱炭素対応の各外部リスクについて言及が確認できた。加えて、外部環境要因としてデンソーおよびパナソニックデバイスマテリアル蘇州有限公司（合弁事業の相手方）が新たに言及されたため、新規エントリを追加する。

- + デンソー大口顧客
- + パナソニック蘇州合弁相手

### 製品

2026年6月提出書類において、主力のプリント配線板（PCB）およびミリ波モジュール用基板が再言及された。さらに、次世代モビリティ関連基板、車載用高機能基板、EV向け高機能基板、JAXA認定の高信頼・高耐環境基板が新たな製品・開発領域として明示されたため、該当する新規エントリを追加した。

- + 次世代モビリティ関連基板
- + 車載用高機能基板
- + EV向け高機能基板
- + JAXA認定高信頼高耐環境基板

### 資本配分

提出書類（2026-06-23）では、既存の設備投資（タイ新工場/新潟工場）、研究開発投資、配当方針、パナソニックデバイスマテリアル蘇州との合弁契約に言及が追記された。加えて、2026年4月1日付のシイエムケイ・プロダクツ株式会社との吸収合併、手元流動性（現金残高）および有利子負債残高に関する資本配分関連の開示が新規で追加された。

- + シイエムケイ・プロダクツ吸収合併
- + 有利子負債残高と資金調達
- + 現金及び現金同等物残高

### ケイパビリティ構築

提出日2026-06-23の年次報告書で、新たに吸収合併（シイエムケイ・プロダクツ）や次世代モビリティ向け基板開発、タイ新工場の立上げ準備・中国工場の能力増強が能力構築施策として記載された。既存の「パナソニック蘇州との30年合弁契約」および「人的資本指標と人材育成計画の開示」についても該当事項が言及された。

- + タイ新工場の立上げ準備
- + 中国工場の能力増強と品質向上
- + 次世代モビリティ基板開発
- + シイエムケイ・プロダクツ吸収合併

### 規制ポジショニング

本書類（提出日2026-06-23）では、TCFD提言に基づく気候関連情報開示、カーボンニュートラルとCO2削減目標、サステナビリティ方針および多様性（人的資本）に関する記載が継続しており既存エントリを追記した。加えて、内部統制・法令遵守体制（内部通報窓口含む）に関する記載もあり追記した。さらに、リース会計基準の2028年3月期期首適用予定、監査等委員会設置会社への移行検討、全面的な同一支配下の取引としての企業結合等の会計処理の適用を新規追加した。

- + リース会計基準の期首適用予定
- + 監査等委員会設置会社移行検討
- + 全面的同一支配下取引の処理

## 会社自身の言葉

### 事業再編・投資・財務/数値（合併・設備投資・主要残高）

- 「2026年4月1日付で、シイエムケイ・プロダクツ株式会社を存続会社とする吸収合併を実施（日本シイエムケイ株式会社へ統合）。中期経営計画の見直しによる戦略強化・事業再編を進行。」 — シイエムケイ・プロダクツの吸収合併（統合）を実施し、戦略強化・事業再編を進行
- 「主力製品・サービス: プリント配線板（PCB）」 — 主力製品・サービスとしてプリント配線板（PCB）を位置づけ
- 「2026年4月1日付で、シイエムケイ・プロダクツ株式会社を存続会社とする吸収合併を実施（日本シイエムケイ株式会社へ統合）。」 — シイエムケイ・プロダクツの吸収合併（統合）を実施
- 「タイ新工場の建設・稼働準備を推進。中国の工場の生産能力増強・生産効率化・品質向上を実施。」 — タイ新工場の建設・立上げ準備、および中国工場の能力増強・効率化・品質向上
- 「生産体制の強化と原価競争力の向上を推進。タイ新工場の立上げ準備と生産体制の再構築により、下期の採算改善を図った。」 — タイ新工場の立上げ準備等により下期の採算改善を図る
- 「タイ新工場の立上げ準備と生産体制の再構築により、下期の採算改善を図った。」 — タイ新工場の立上げ準備と生産体制再構築による採算改善
- 「2026年4月1日付で、シイエムケイ・プロダクツ株式会社を存続会社とする吸収合併」 — 2026年4月1日付でシイエムケイ・プロダクツを存続会社とする吸収合併
- 「コーポレート・ガバナンスの強化、定款変更、監査等委員会設置会社への移行検討。2026年6月25日定時株主総会の議案として定款一部変更を提案予定。」 — ガバナンス強化・定款変更、監査等委員会設置会社への移行検討（株主総会議案として提案予定）
- 「中国の工場の生産能力増強・生産効率化・品質向上を実施。」 — 中国工場で生産能力増強・生産効率化・品質向上を実施
- 「タイ新工場の建設・稼働準備を推進。」 — タイ新工場の建設・稼働準備を推進
- 「有利子負債の残高: 42,235 百万円」 — 有利子負債残高（42,235百万円）
- 「企業結合等の会計処理（全面的な同一支配下の取引として）を適用。」 — 企業結合等の会計処理（全面的な同一支配下取引）を適用
- 「研究開発投資: 553 百万円」 — 研究開発投資額（553百万円）
- 「現金及び現金同等物の期末残高: 19,410 百万円」 — 現金及び現金同等物の期末残高（19,410百万円）
- 「パナソニックデバイスマテリアル蘇州有限公司（中国・共同事業契約）、希門凱電子(無錫)有限公司等の合弁・提携関係を記載。」 — 合弁・提携（パナソニックデバイスマテリアル蘇州有限公司等）に関する記載
- 「主要契約に「パナソニックデバイスマテリアル蘇州有限公司」との合弁事業契約、及びシイエムケイ・プロダクツ株式会社の吸収合併等が含まれる。」 — 主要契約に合弁事業契約や吸収合併等が含まれる
- 「新潟工場（聖籠町）: 建物 4,562、機械装置 4,936、工具・備品 182、土地 1,266、建設仮勘定 131、合計 11,079、従業員 684」 — 新潟工場の主要設備等の内訳（帳簿価額・面積・従業員数）
- 「新潟工場（新潟県北蒲原郡聖籠町） 日本」 — 新潟工場（聖籠町）に関する記載
- 「蒲原工場（新潟県五泉市） 日本」 — 蒲原工場（五泉市）に関する記載
- 「秩父工場（埼玉県秩父市） 日本」 — 秩父工場（秩父市）に関する記載

### 製品・研究開発（次世代モビリティ/高信頼・高耐環境、JAXA等）

- 「JAXA認定のもと高信頼・高耐環境基板の開発と供給体制を構築。」 — JAXA認定のもと、高信頼・高耐環境基板の開発と供給体制を構築
- 「空飛ぶクルマ・低軌道衛星等の次世代成長領域向け高信頼・高耐環境基板の開発（JAXA認定を背景とする取り組み）」 — 空飛ぶクルマ・低軌道衛星向け等の高信頼・高耐環境基板開発（JAXA認定を背景）
- 「次世代モビリティに向けた基板開発（EV向け高機能基板、ミリ波モジュール用基板、厚銅配線・高放熱材料など）を推進。JAXA認定のもと高信頼・高耐環境基板の開発と供給体制を構築。海外の展示会を通じた共同開発の機会を拡大。」 — 次世代モビリティ向け基板開発（EV/ミリ波/厚銅・高放熱等）およびJAXA認定の取組、共同開発機会の拡大
- 「期末配当: 1株あたり20.00円（2026年6月25日定時株主総会決議予定）」 — 期末配当（1株あたり20.00円、2026年6月25日定時株主総会決議予定）
- 「ミリ波モジュール用基板、次世代モビリティ関連基板、車載用高機能基板の開発」 — ミリ波モジュール用基板、次世代モビリティ関連基板、車載用高機能基板の開発
- 「次世代モビリティに向けた基板開発（EV向け高機能基板、ミリ波モジュール用基板、厚銅配線・高放熱材料など）を推進。」 — 次世代モビリティ向け基板開発（EV向け高機能基板、ミリ波モジュール用基板、厚銅配線・高放熱材料など）
- 「JAXA認定のもと高信頼・高耐環境基板の開発と供給体制を構築」 — JAXA認定のもと高信頼・高耐環境基板の開発と供給体制を構築
- 「品質管理・環境技術・DX施策・リスク管理等の総称的技術関連事項」 — 品質管理・環境技術・DX・リスク管理等の技術関連事項

### 外部環境/リスク（気候・規制・為替・サプライチェーン・顧客需要）

- 「規制動向（温暖化対策・炭素税・エネルギー関連法規制・輸出管理等）の影響。TCFD対応・カーボンニュートラル目標の開示・進捗が投資家評価に影響。」 — 温暖化対策・炭素税等の規制動向の影響、TCFD対応やカーボンニュートラル目標の開示/進捗が評価に影響
- 「原材料・エネルギー価格の変動リスク。世界的な原油・素材価格の変動が材料価格へ影響する可能性。」 — 原材料・エネルギー価格の変動リスク（原油・素材価格が材料価格へ影響）
- 「TCFD提言に基づく情報開示、グリーン経営、CO2排出削減、Scope1・2・3データの取得、グループ横断的リスク管理の推進。」 — TCFD提言に基づく情報開示、グリーン経営、CO2削減、Scope1・2・3データ取得、グループ横断的なリスク管理
- 「車載市場の需要動向、EV/PHVの需要構造、部材・半導体供給の影響。新領域の需要動向による影響。」 — 車載市場の需要動向、EV/PHVの需要構造、部材・半導体供給の影響
- 「サプライチェーンのBCP・現地法令遵守・雇用・輸出入規制等の変化。気候変動対応の開示・グリーン電力の導入等の進展。」 — サプライチェーンのBCP、現地法令遵守、輸出入規制等の変化、気候変動対応（グリーン電力導入等）
- 「円・米ドル・ユーロ・人民元・タイバーツ等の為替変動リスク。ヘッジ手段（先物為替予約・為替スワップ等）を活用。」 — 為替変動リスク（円・米ドル・ユーロ・人民元・タイバーツ等）とヘッジ手段の活用
- 「リース会計基準（IFRS系の影響を受ける可能性）について、2028年3月期の期首適用を予定。後発事象関連基準・リース会計基準の適用の影響は未確定。」 — リース会計基準等の未適用会計基準に関する影響（2028年3月期期首適用予定、後発事象関連等は未確定）
- 「車載市場を主軸とし、CASE/ADAS・統合ECUの普及を背景に車載領域の強化を進めるとともに、半導体関連・産業機器・通信インフラ・航空宇宙・医療機器等の新領域拡販を目指す。」 — 車載市場を主軸にCASE/ADAS・統合ECUを背景とした強化、および新領域拡販の方針

### ガバナンス/内部統制・人材戦略・関係会社/拠点（体制・配当方針・主要取引/会社情報）

- 「内部統制・法令遵守の体制を整備。監査役・会計監査人・内部監査部門との連携を強化。社内規程の整備・改訂、内部通報窓口の設置、教育・啓発の継続。」 — 内部統制・法令遵守の体制、監査役/会計監査人/内部監査部門の連携、内部通報窓口や教育・啓発の実施
- 「人材戦略の基本方針: 要員管理・グローバル採用・教育研修を柱とし、女性管理職比率・育児休業取得率・男女間賃金差異等の指標を開示。採用・配置・育成・評価の各プロセスで公正性を確保。多様性の促進、健康経営、働き方改革を推進。若手育成のためのキャリアローテーション制度、次世代経営幹部社員キャリアプランの構築等を実施。」 — 人材戦略の柱（要員管理・グローバル採用・教育研修）と、多様性・健康経営・働き方改革、育成制度等の取組
- 「要員管理・グローバル採用・教育研修を柱とし、女性管理職比率・育児休業取得率・男女間賃金差異等の指標を開示。」 — 要員管理・グローバル採用・教育研修を柱に、女性管理職比率などの指標を開示
- 「デンソー（株式顧客の大口取引先としての位置づけ）」 — デンソー（大口取引先としての位置づけ）
- 「パナソニックデバイスマテリアル蘇州有限公司（共同事業契約の相手方として明記）」 — パナソニックデバイスマテリアル蘇州有限公司（共同事業契約の相手方としての記載）
- 「パナソニックデバイスマテリアル蘇州有限公司（中国・共同事業契約）」 — パナソニックデバイスマテリアル蘇州有限公司（中国・共同事業契約）に関する記載
- 「CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.」 — CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.（会社情報）
- 「希門凱電子(無錫)有限公司（江蘇省」 — 希門凱電子(無錫)有限公司（会社情報）
- 「旗利得電子(東莞)有限公司（広東省/中国」 — 旗利得電子(東莞)有限公司（会社情報）
- 「CMK(Germany)GmbH（Stuttgart, Germany、プリント配線板の販売支援」 — CMK(Germany)GmbH（会社情報、販売支援）
- 「出荷センター（群馬県伊勢崎市） 日本」 — 出荷センター（群馬県伊勢崎市）に関する記載
- 「CMK ASIA(PTE.)LTD.（CHAI CHEE LANE SINGAPORE」 — CMK ASIA(PTE.)LTD.（会社情報）
- 「CMKM SDN.BHD.（KUALA LUMPUR MALAYSIA」 — CMKM SDN.BHD.（会社情報）
- 「CMK EUROPE N.V.（Geel, Belgium、プリント配線板の販売」 — CMK EUROPE N.V.（会社情報、販売）
- 「CMK AMERICA CORPORATION（Georgia, United States、プリント配線板の販売」 — CMK AMERICA CORPORATION（会社情報、販売）
- 「新昇電子(香港)有限公司（香港、プリント配線板の販売」 — 新昇電子(香港)有限公司（会社情報、販売）
- 「新昇電子貿易(深圳)有限公司（広東省、プリント配線板の販売」 — 新昇電子貿易(深圳)有限公司（会社情報、販売）