# 日本シイエムケイ（6958） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6958/disclosure/20261102563042
種別: 決算
開示日: 2026-11-04
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6958

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、販売増加と工場稼働率の上昇により売上高と営業利益が大幅に増加しました。一方、為替差損の発生や前年の投資有価証券売却益の反動で、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益は減少しました。

## 会社が挙げた理由

日系主要顧客向けの販売が先行手配を含め順調に推移したこと、生産拡大に伴い生産工場の稼働率が上昇したこと、タイ工場の生産能力最適化プロセスにおける調整費用が収束したことが増収・営業増益の要因です。一方、為替差損826百万円の発生と、前年に計上した投資有価証券売却益1,204百万円の反動が経常利益・純利益を押し下げました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":56045,"unit":"百万円","yoy_pct":18.7}
- 営業利益: {"value":1920,"unit":"百万円","yoy_pct":328.5}
- 経常利益: {"value":1020,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":470,"unit":"百万円","yoy_pct":-68.5}
- １株当たり当期純利益: 6.60円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":55.2,"前期末":55.1}
- 総資産: {"value":152816,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":86998,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4131,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3116,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3443,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":16950,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":110000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8},"営業利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":79.3},"経常利益":{"value":4700,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6},"純利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":28,"change":8,"change_rate":40,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: DOE（連結株主資本配当率）3％を目安に株主資本に連動した配当を実施することを基本方針とする
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4541,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":65,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社。重要な変更なし。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（2026年11月9日開催予定、対象者は記載なし）
- 期末発行済株式数: 71336182
- 期末自己株式数: 5871
- 業績の増減要因: 日系主要顧客向け販売の増加、生産拡大に伴う生産工場の稼働率上昇、タイ工場の生産能力最適化プロセスにおける調整費用の収束により売上高・営業利益が増加。為替差損826百万円と前年の投資有価証券売却益1,204百万円の反動により経常利益・純利益が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は56,045百万円、通期予想は110,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は56,045百万円、営業利益は1,920百万円。通期予想は売上高110,000百万円、営業利益5,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比18.7％増、営業利益は328.5％増、経常利益は6.6％減、親会社株主に帰属する中間純利益は68.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は47,212百万円から56,045百万円、営業利益は448百万円から1,920百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,920百万円、経常利益1,020百万円、親会社株主に帰属する中間純利益470百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は20.00円、2027年3月期予想は28.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「DOE（連結株主資本配当率）3％を目安に株主資本に連動した配当を実施することを基本方針」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当中間期の特別損失合計は66百万円で、内訳は固定資産除却損65百万円など。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失合計66百万円」「固定資産除却損65百万円」と記載され、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本2,508百万円、中国1,386百万円、東南アジアは1,305百万円のセグメント損失、欧米81百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高47,212百万円・営業利益448百万円、当中間期は売上高56,045百万円・営業利益1,920百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期55.2％、前期末55.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー2,423百万円」から「4,131百万円」へ増加。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「日系主要顧客向けの販売は一部先行手配を含め順調に推移」「生産拡大に伴い生産工場の稼働率が上昇」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「為替差損826百万円、前年の投資有価証券売却益1,204百万円と記載される一方、販売増加・稼働率上昇の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安による輸入物価上昇」「中国及び欧州経済の長期的な停滞」など、自社要因として「生産工場の稼働率が上昇」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は19億20百万円」「経常利益は10億20百万円」と記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高56,045百万円、営業利益1,920百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安による輸入物価上昇」「原材料の供給逼迫」「EV需要の減速」「中国及び欧州経済の長期的な停滞」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期と前年中間期の売上高・各利益について対前年同期増減率を記載。連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「当社主要顧客からの受注動向は現在のところ順調に推移」と記載されているが、受注高・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「国内の自動車販売台数が増加」「生産工場の稼働率が上昇」と記載されているが、具体的な数値はない。」）