# 日本シイエムケイ（6958） 完全子会社の吸収合併に伴う特別利益(抱合せ株式消滅差益)の発生に関するお知らせ(個別決算)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6958/disclosure/20260803507052
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 21
企業ページ: https://komori.app/company/6958

## 何が変わったか

2026年4月1日に完全子会社を吸収合併した結果、2027年3月期第1四半期の個別決算で1,287百万円の抱合せ株式消滅差益を特別利益として計上しました。連結決算では消去されるため、連結業績への影響はありません。

## 会社が挙げた理由

吸収合併により受け入れた子会社の純資産と、当社が保有していた子会社株式の帳簿価額との差額が生じたため、抱合せ株式消滅差益として計上したものです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）
- 相手方の名称: シイエムケイ・プロダクツ株式会社
- 対象会社の名称: シイエムケイ・プロダクツ株式会社
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 抱合せ株式消滅差益 1,287百万円（2027年3月期第1四半期、個別決算）
- 業績への影響: 当該抱合せ株式消滅差益は、連結決算において消去されるため、2027年3月期の連結業績に与える影響はありません。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年4月1日（合併効力発生日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「2026年４月１日付で当社の完全子会社であったシイエムケイ・プロダクツ株式会社を吸収合併いたしました。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の完全子会社であったシイエムケイ・プロダクツ株式会社」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「シイエムケイ・プロダクツ株式会社を吸収合併いたしました。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「当社の完全子会社であったシイエムケイ・プロダクツ株式会社」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「本文は当社とシイエムケイ・プロダクツ株式会社の吸収合併および会計処理を記載しているが、所在地・国境をまたぐ取引については記載していない。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には上場廃止、上場維持または市場への影響に関する記載がない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「特別利益（抱合せ株式消滅差益）」「差額1,287百万円を抱合せ株式消滅差益として特別利益に計上」「2027年３月期の連結業績に与える影響はありません。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当該抱合せ株式消滅差益は、連結決算において消去されるため、2027年３月期の連結業績に与える影響はありません。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「特別利益（抱合せ株式消滅差益）を計上いたしました」「1,287百万円を抱合せ株式消滅差益として特別利益に計上いたしました。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の「業績に与える影響について」では連結業績への影響がないと記載されているが、業績予想の修正については記載がない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025年８月28日付で公表しました『完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ』に記載のとおり」「2026年４月１日付で…吸収合併いたしました。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文は純資産と子会社株式の帳簿価額との差額1,287百万円を記載しているが、取得価額・譲渡価額は記載していない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にはDCF法、市場株価法、第三者算定機関など価額算定に関する記載がない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「本文は合併に伴う特別利益の計上を説明しているが、合併対価の種類については記載していない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には合併比率・株式交換比率に関する記載がない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には手元資金、借入れ、増資等による資金手当ての記載がない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の完全子会社であったシイエムケイ・プロダクツ株式会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の完全子会社であったシイエムケイ・プロダクツ株式会社」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文には対象会社の売上高、営業利益、当期純利益、純資産の財務数値を示す記載がない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文にはシイエムケイ・プロダクツ株式会社の営業利益・当期純利益に関する記載がない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は対象会社を吸収合併した事実と会計上の特別利益を記載しているが、対象会社の事業内容については記載していない。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 記載なし（原文: 「本文は「完全子会社の吸収合併」に伴う特別利益の内容と業績影響を記載しているが、合併の目的・理由は記載していない。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には統合の進め方、共同事業、人材の活用に関する記載がない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には合併に伴うリスク・不確実性に関する記載がない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「合併効力発生日（2026年４月１日）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「本文には「未定」または「決定次第公表」とする記載がない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には合併の実行条件や許認可、株主総会承認に関する記載がない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には特別委員会、フェアネス・オピニオン、第三者算定機関または独立アドバイザーに関する記載がない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には少数株主、株式併合、株式売渡請求、マジョリティ・オブ・マイノリティ条件に関する記載がない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には取引後の商号変更、代表者または従業員の処遇に関する記載がない。」）