# 日本シイエムケイ（6958） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6958/disclosure/20260803506977
種別: 決算
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6958

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比19.4％増、営業利益が同140.8％増となった一方、為替差損などで経常利益は減少し、親会社株主に帰属する四半期純損益は赤字に転じた。通期業績予想は修正されたが、修正前後の詳細は本文に記載されていない。

## 会社が挙げた理由

日系主要顧客向けの販売が順調に推移し、生産拡大に伴って生産工場の稼働率が上昇した。これに対し、タイ工場の生産能力最適化に伴う調整費用、タイ新工場の設備償却費、為替差損131百万円、法人税等243百万円が利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":27191,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4}
- 営業利益: {"value":385,"unit":"百万円","yoy_pct":140.8}
- 経常利益: {"value":127,"unit":"百万円","yoy_pct":-43}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-149,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △2.10円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54.9,"前期末":55.1}
- 総資産: {"value":150398,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":85237,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":110000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8},"営業利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":79.3},"経常利益":{"value":4700,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6},"純利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.5}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":110000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4700,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":28,"change":8,"change_rate":40,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: DOE（連結株主資本配当率）3％を目安に株主資本に連動した配当を実施
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2233,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":4,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規会社数":0,"新規会社名":"not_disclosed","除外会社数":0,"除外会社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 71298100
- 期末自己株式数: 5409
- 業績の増減要因: 日系主要顧客向け販売の増加、生産拡大に伴う生産工場の稼働率上昇。タイ工場の生産能力最適化プロセスにおける調整費用、タイ新工場の設備償却費増加、為替差損、法人税等の増加が利益に影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は「110,000百万円」、第1四半期実績は「27,191百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は「27,191百万円」、営業利益は「385百万円」、通期予想は売上高「110,000百万円」、営業利益「5,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同四半期比19.4％の増収」、営業利益は「前年同四半期比140.8％の増益」、経常利益は「前年同四半期比43.0％の減益」、親会社株主に帰属する当期純損失は「△149百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「27,191百万円、19.4％」、営業利益は「385百万円、140.8％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益「385百万円」、経常利益「127百万円」、親会社株主に帰属する当期純損失「△149百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「5,000百万円、79.3％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「20.00円」、2027年3月期予想は「28.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「DOE（連結株主資本配当率）3％を目安」に株主資本に連動した配当を実施すると記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益 0」、特別損失「固定資産除却損 4」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益又は損失は、日本「1,111百万円」、中国「424百万円」、東南アジア「△1,247百万円」、欧米「40百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績表には売上高「27,191百万円」、営業利益「385百万円」と各増減率が記載されているが、営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期「54.9％」、前連結会計年度「55.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「日系主要顧客向けの販売は順調に推移」、「生産拡大に伴い生産工場の稼働率が上昇」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「為替差損は１億31百万円」、「法人税等は２億43百万円」、「減価償却費は2,233百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「各国の通商政策動向による世界経済の不安定化」、自社側について「生産拡大に伴い生産工場の稼働率が上昇」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年６月30日」、売上高「27,191百万円」、営業利益「385百万円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「各国の通商政策動向」、「石油資源をはじめとする原材料の供給逼迫」、「円安による輸入物価上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高・利益数値が掲載され、「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）