# 日本シイエムケイ（6958） 広東依頓電子科技股分有限公司との戦略提携に関する合意に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6958/disclosure/20260731504354
種別: 業務提携
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6958

## 何が変わったか

日本シイエムケイは、広東依頓電子科技股份有限公司（エリントン）と戦略提携の合意書を締結した。プリント配線板の生産・販売、設計・技術・生産・購買で相互協力する。

## 会社が挙げた理由

両社の営業力、技術力、調達力などを向上させ、企業価値の増大に資すると判断したため。提携により、より安定的な事業基盤の構築と新たな収益源の獲得を図るとしている。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 廣東依頓電子科技股份有限公司
- 提携先の事業内容: プリント配線板製造・販売
- 提携先の所在地: 中国廣東省中山市
- 提携先の資本金: 99,844.26 万元
- 提携先の売上高: 4,025.31 百万元（2025年12月31日）
- 提携先の営業利益: 518.69 百万元（2025年12月31日）
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 相互に得意とするプリント配線板の分野での生産・販売の協力、設計・技術・生産・購買面での相互協力
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年7月31日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本合意書締結における当社2027年3月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「①相互に得意とするプリント配線板の分野での生産・販売の協力 ②設計・技術・生産・購買面での相互協力」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「当社とエリントンは、以下の業務について具体的な検討と協議を行い実行してまいります。」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「本提携の概要には、生産・販売、設計・技術・生産・購買面での相互協力のみが記載されている。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本提携の概要および日程に、出資額・株式取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「大株主及び持株比率として「四川九洲投資控股集団有限公司 30％」が記載されているが、本提携に伴う異動の記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「相互に得意とするプリント配線板の分野での生産・販売の協力」「設計・技術・生産・購買面での相互協力」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「相互に得意とするプリント配線板の分野での生産・販売の協力」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「生産・販売の協力」「設計・技術・生産・購買面での相互協力」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 競合部分あり（原文: 「当社およびエリントンは、ともにプリント配線板事業を主力事業とし」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「エリントンの代表者情報と事業内容は記載されているが、相手方の発言・コメントの記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」「連結売上高」「連結営業利益」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「資本関係　該当事項はありません。」「人的関係　該当事項はありません。」「当社グループと該当会社間で、製品の販売取引等を行っております。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「所在地　廣東省中山市三角鎮高平工業区 88 号」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「①相互に得意とするプリント配線板の分野での生産・販売の協力 ②設計・技術・生産・購買面での相互協力」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「2026年7月24日 当社経営会議決議」「2026年7月31日 戦略提携合意書締結」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程および今後の見通しに、株式保有や提携解消条件の記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「本合意書締結における当社2027年3月期の連結業績に与える影響は軽微であります。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「当社2027年3月期の連結業績に与える影響は軽微であります。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「営業力、技術力、調達力などを向上させ、企業価値の増大に資すると判断し」「新たな収益源の獲得を図ってまいります。」）