# 日本シイエムケイ（6958） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6958/disclosure/20260724598791
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-24
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6958

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、対象取締役4名と執行役員8名に普通株式38,082株を新たに発行することを決定した。株式の対価は、対象者に支給する金銭報酬債権の現物出資によって払い込まれる。

## 会社が挙げた理由

対象取締役等に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式38,082株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき648円
- 発行価額の総額: 24,677,136円
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月21日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 払込期日から当社の取締役又は執行役員を退任又は退職する日、又は本払込期日の属する事業年度に係る当社の半期報告書が提出された日のいずれか遅い日まで、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。譲渡制限解除後の保有方針はnot_disclosed。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日（2026年7月23日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値648円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 払込期日から、当社の取締役又は執行役員を退任又は退職する日、又は本払込期日の属する事業年度に係る当社の半期報告書が提出された日のいずれか遅い日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 払込期日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時まで継続して当社の取締役又は執行役員にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に全株式を解除。正当な理由による退任・退職又は死亡の場合は、在任・在職期間に応じた株式を解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に正当な理由によらず退任又は退職した場合、及び譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等の場合も解除されない株式を無償取得。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計24,677,136円。取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額40百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2026年6月25日開催の第66回定時株主総会で、譲渡制限付株式付与のための金銭報酬債権の総額、株式総数及び譲渡制限期間について承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日、会社法第370条による決議（取締役会の決議にかわる書面決議）により…新株式発行…を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「当社の普通株式38,082株…を発行することを決議いたしました」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本新株発行を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 記載なし（原文: 「希薄化率及び発行済株式総数に関する記載はない」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「当社は、2022年5月13日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「金銭報酬債権合計24,677,136円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「対象取締役及び当社の取締役を兼務しない執行役員」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき、割当予定先である対象取締役等12名が」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「対象取締役等12名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「対象取締役等12名に対し、金銭報酬債権合計24,677,136円を支給」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「対象取締役及び当社の取締役を兼務しない執行役員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年7月23日の…終値である648円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行価額 1株につき648円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式38,082株」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「払込期日から当社の取締役又は執行役員を退任又は退職する日…まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2026年6月25日開催の第66回定時株主総会において…ご承認をいただいております」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載はない」）