# 日本シイエムケイ（6958） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6958/disclosure/20260513527923
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6958

## 何が変わったか

売上高は前年同期比4.9％増収となった一方、営業利益は26.8％減益、経常利益は25.3％減益となりました。投資有価証券売却益などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は6.2％増益となりました。

## 会社が挙げた理由

日系主要顧客向けの販売が順調に推移した一方、品質管理体制の強化、タイ新工場の立ち上げ準備、生産体制の再構築により上期まで工場稼働率が低調でした。投資有価証券売却益18億91百万円の計上も最終利益を押し上げました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":100202,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}
- 営業利益: {"value":2788,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.8}
- 経常利益: {"value":4136,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4026,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}
- １株当たり当期純利益: 56.49円
- 売上高営業利益率: 2.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"55.1%","前期末":"53.3%"}
- 総資産: {"value":151522,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":86049,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7817,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6878,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4097,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":19410,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":104000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"営業利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8},"経常利益":{"value":3800,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.1},"純利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":20,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 35.4%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6537,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":37,"unit":"百万円","対象資産":"中国セグメントの固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1891,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":20,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":187,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":37,"unit":"百万円"},{"項目":"環境対策引当金繰入額","value":499,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。「継続企業の前提に関する注記」に該当事項はない。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":[]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":71298100,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":5266,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は、EV需要の不透明感から欧州主要顧客の販売が減少したものの、日系主要顧客向けの販売が順調に推移したことにより増収となった。営業利益は、品質管理体制の強化、タイ新工場の本格的な立ち上げ準備、生産体制の再構築により上期まで工場稼働率が低調だったことが減益要因となった。下期は高付加価値製品の増加や改善施策により採算が改善した。最終利益は投資有価証券売却益18億91百万円の計上により増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比4.9％の増収」、営業利益は「前年同期比26.8％の減益」、経常利益は「前年同期比25.3％の減益」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期比6.2％の増益」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は100,202百万円で前年同期比4.9％増、営業利益は2,788百万円で前年同期比26.8％減です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,788百万円、経常利益4,136百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,026百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年３月期の営業利益予想は「3,200百万円、対前期増減率14.8％」、2026年３月期実績は「2,788百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年３月期の年間配当は「20.00円」、2027年３月期予想も「20.00円」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「基本方針は「業績や財務状況などを勘案した上で、安定的な配当を実施すること」であり、数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は「1,895百万円」、特別損失合計は「744百万円」です。内訳として「投資有価証券売却益1,891百万円」「環境対策引当金繰入額499百万円」などを計上しています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 37百万円」と記載されています。また、セグメント別では中国が37百万円です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本は前年同期比17.1％増益、中国は77.3％増益、欧米は25.5％増益、東南アジアは「セグメント損失1,476百万円（前年同期は867百万円のセグメント利益）」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「2.8％」、2025年3月期「4.0％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期「55.1％」、2025年3月期「53.3％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは7,817百万円で、前連結会計年度の9,058百万円から減少しています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「品質管理体制の強化に向けた対応とタイ新工場の本格的な立ち上げ準備及び生産体制の再構築」により、上期まで工場稼働率が低調だったと説明しています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「為替差益は15億22百万円」「投資有価証券売却益を18億91百万円計上」「環境対策引当金繰入額499百万円」と記載される一方、品質管理対応や新工場準備の影響額は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策」「中国及び欧州経済の停滞」「米国の関税政策」を挙げ、自社施策として「車載向け売上の確実な取込み」「新事業領域への拡販」を挙げています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「連結売上高は…増収となりました」「営業利益は…減益となりました」と記載し、次期について「予想しております」「利益圧縮要因となる見通し」と記載しています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」とされ、売上高、営業利益、経常利益、純利益に金額と「対前期増減率」が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策の影響による景気後退」「世界的なエネルギー・原材料供給の懸念」「EVからPHVなどへの揺り戻しによる自動車需要の変化」と記載しています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）