# 日本シイエムケイ（6958） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6958/disclosure/20251223524507
種別: 発生事実
開示日: 2025-12-23
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/6958

## 何が変わったか

fundnote株式会社の議決権所有割合が、2025年11月28日時点の9.40％（66,928個、6,692,800株）から、2025年12月15日時点で11.21％（79,849個、7,984,900株）へ増加し、主要株主となりました。会社は、同社が提出した大量保有報告書（変更報告書）により異動を認識しました。

## 会社が挙げた理由

2025年12月22日付でfundnote株式会社から大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出され、当社が異動を認識したため。保有割合が増加した具体的な理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動
- 発生日: 2025年12月15日（異動後の基準日）
- 認知日・通知受領日: 2025年12月22日（大量保有報告書（変更報告書）の提出により認識）
- 対象となる主体: fundnote株式会社（異動した株主）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 今後の見通しについて特に記載する事項はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 関東財務局長（大量保有報告書（変更報告書）の提出先）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 66,928個（6,692,800株）、9.40％（2025年11月28日現在）
- 異動後の議決権所有割合: 79,849個（7,984,900株）、11.21％（2025年12月15日現在）
- 今後の見通し: 本件は、大量保有報告書（変更報告書）に基づくものであり、今後の見通しについて特に記載する事項はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「主要株主の異動に関するお知らせ」および「今後の見通しについて特に記載する事項はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「異動前後の議決権割合として「9.40％」「11.21％」が記載され、業績への影響や損失についての記載はありません。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特に記載する事項はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には議決権数、所有株式数、議決権割合は記載されていますが、業績への影響額の記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「異動した株主の概要」として「fundnote株式会社」が記載されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は主要株主の異動、議決権数および所有割合を記載しており、業務停止について記載していません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行への言及はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「記載されている数値は「議決権の数」「所有株式数」「総株主の議決権の数に対する割合」であり、損失額等の金額はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間、四半期または損失計上に関する記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月22日付で…提出されたことにより、主要株主の異動を認識」および「異動後（2025年12月15日現在）」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称 fundnote株式会社」。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「異動前「66,928個（6,692,800株）、9.40％（2025年11月28日現在）」、異動後「79,849個（7,984,900株）、11.21％（2025年12月15日現在）」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）および…割合」として具体的な数値が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「主要株主に異動がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。」および「今後の見通しについて特に記載する事項はありません。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題および本文は「主要株主の異動に関するお知らせ」として本件を記載しており、「続報」「進捗報告」等の表現はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件に関する前回開示への言及はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特に記載する事項はありません。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会、第三者委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「主要株主の異動を認識いたしました」および「当社として当該株主名義の実質所有株式数の確認ができたものではありません」。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「異動した株主の概要」としてfundnote株式会社が記載され、異動前後の所有割合が示されています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「名称 fundnote株式会社」と記載されています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出された」と記載されていますが、訴訟・調査・処分への言及はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には関東財務局長への変更報告書提出の記載はありますが、期限付きの報告・改善義務の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は主要株主の異動を通知するものであり、自社の開示手続きの問題についての記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「事象は「主要株主の異動」であり、原因として会社の落ち度や統制不備は記載されていません。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）