# 日本シイエムケイ（6958） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6958/disclosure/20250717516264
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-07-18
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/6958

## 何が変わったか

役員向けの譲渡制限付株式報酬として、取締役6名に普通株式41,624株を新たに発行することを決議した。発行価額は1株339円で、報酬債権を現物出資に充てるため、通常の資金調達ではない。

## 会社が挙げた理由

対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、対象取締役と株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式41,624株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき339円
- 発行価額の総額: 14,110,536円
- 調達する資金の額: 本金銭報酬債権合計14,110,536円を現物出資するため、払込による現金調達なし。差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年8月8日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、譲渡制限解除まで専用口座で保管・維持する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"41,624株増加","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日（2025年7月17日）の東京証券取引所における終値339円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 払込期日から、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日、又は払込期日の属する事業年度に係る当社の半期報告書が提出された日のいずれか遅い日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 払込期日から最初に到来する定時株主総会終結の時まで継続して当社の取締役その他取締役会で定める地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な理由による退任・退職又は死亡の場合は、在任月数に応じた株式を解除。組織再編等の場合も所定の割合を解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に正当な理由なく対象地位を退任・退職した場合、譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合、及び組織再編等における解除後に解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（社外取締役を除く）6名・41,624株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権の総額14,110,536円。制度上の金銭報酬債権の総額は年額30百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 会社法第370条による取締役会の決議に代わる書面決議。2022年6月28日開催の定時株主総会で制度及び報酬枠等を承認。独立した第三者の意見取得についてはnot_disclosed。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日、会社法第370条による決議（取締役会の決議にかわる書面決議）により、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株式発行を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「当社の普通株式41,624株を発行することを決議いたしました」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本新株発行を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 合理的と述べるのみ（原文: 「合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「2022年5月13日付「譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」のとおり」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社取締役（社外取締役を除きます。）6名41,624株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき、割当予定先である対象取締役6名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「対象取締役6名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「当社取締役（社外取締役を除きます。）6名41,624株」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「取締役会決議日の直前営業日（2025年7月17日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である339円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行価額 1株につき339円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式41,624株を発行」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「本割当株式について、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「払込期日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日…までの間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「会社法第370条による決議（取締役会の決議にかわる書面決議）」）