# 日本シイエムケイ（6958） 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6958/disclosure/20250505530900
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 85
企業ページ: https://komori.app/company/6958

## 何が変わったか

2025年3月期の連結実績を公表し、2026年3月期の通期業績予想を新たに示した。2026年3月期は売上高と営業利益を増やす一方、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は前期実績を下回る見通し。

## 会社が挙げた理由

米国の関税政策による景気後退や自動車需要低下への懸念、為替の想定を業績予想に反映している。車載向け売上の確実な取り込みと、車載以外の新事業領域への拡販を進めるとしている。関税政策の影響は不透明なため、業績予想には織り込んでいない。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":96000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3400,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":28.07,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2025年３月期実績：売上高95,486百万円、営業利益3,807百万円、経常利益5,533百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,789百万円、１株当たり当期純利益53.19円
- 修正の理由: 米国の関税政策による景気後退や自動車需要低下への懸念がある一方、車載向け売上の確実な取り込みと車載以外の新事業領域への拡販を進める。為替は対米ドル１ドル145円を想定し、関税政策の影響は不透明なため業績予想に織り込んでいない。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産売却損24百万円、固定資産除却損275百万円、減損損失18百万円、特別損失合計317百万円
- 配当予想の修正: 2026年３月期は年間10円00銭（中間配当0円、期末配当10円）を予想。2025年３月期の年間20円00銭から減少するが、修正とは明記していない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2025年３月期の連結業績（2024年４月１日～2025年３月31日）」および「2026年３月期の連結業績予想（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「通期予想は売上高0.5％、営業利益5.1％、経常利益△38.6％、親会社株主に帰属する当期純利益△47.2％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高 96,000 0.5％」「経常利益 3,400 △38.6％」「親会社株主に帰属する当期純利益 2,000 △47.2％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「決算短信〔日本基準〕（連結）」および「2026年３月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益 2,000 △47.2％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「売上高 96,000 0.5」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「経常利益は3,400百万円予想に対し前期実績5,533百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,000百万円予想に対し前期実績3,789百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産売却損24百万円」「固定資産除却損275百万円」「減損損失18百万円」「特別損失合計317百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「米国の関税政策の影響による景気後退及び自動車需要の低下懸念」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社グループ主力の車載市場」「車載以外の新事業領域」「対米ドル、タイバーツ」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「米国による各国への関税政策」「世界的な景気減速懸念」「自動車需要の低下懸念」「対米ドル１ドル145円による為替影響」「車載以外の新事業領域への拡販」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「米国の関税政策」「自動車需要の低下懸念」「車載向け売上の確実な取込み」「車載以外の新事業領域への拡販」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年２月以降において対米ドル、タイバーツに対して為替が通貨高に推移」「対米ドル１ドル145円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「先行き不透明な状況が続くものと予想されます」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は「2024年４月１日～2025年３月31日」、開示日は「2025年５月13日」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を減額（原文: 「配当表の「2025年３月期20.00円」「2026年３月期（予想）10.00円」および「年間１株あたり10円00銭（中間配当０円、期末配当10円00銭）」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「関税政策の影響につきましては、現時点で見通しに織り込むには不透明な要素が多く」「影響が明確となり、開示すべき変化が発生した時点で、改めて開示いたします」」）