# 日本シイエムケイ（6958） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6958/disclosure/20230724525771
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-07-26
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6958

## 何が変わったか

日本シイエムケイは、社外取締役を除く取締役6名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式19,546株を新たに発行することを決議した。株式は退任・退職等まで譲渡できず、一定の条件を満たした場合に譲渡制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式19,546株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき515円
- 発行価額の総額: 10,066,190円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額10,066,190円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本件は金銭報酬債権の現物出資による発行）
- 払込期日: 2023年8月25日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 払込期日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職等する日まで、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。譲渡制限解除まで専用口座で保管・維持する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日である2023年7月25日の東京証券取引所における普通株式の終値515円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 払込期日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職等する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 払込期日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時まで継続して対象となる地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な理由による退任・退職等又は死亡の場合は、在任期間に応じた株数を解除。組織再編等の場合は所定の期間按分により解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に正当な理由によらず対象となる地位から退任又は退職等した場合、及び譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合。組織再編等の場合も解除されていない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（社外取締役を除く）6名、19,546株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計10,066,190円。制度上の金銭報酬債権総額は年額30百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2022年6月28日開催の第62回定時株主総会で、金銭報酬債権の総額、発行株式総数及び譲渡制限期間等について承認。今回の発行は2023年7月26日の会社法第370条による書面決議。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として新株式発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日、会社法第370条による決議（取締役会の決議にかわる書面決議）により」「本新株発行を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として新株式発行」「当社普通株式19,546株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2022年5月13日付『譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ』」「本日の取締役会決議…対象取締役6名に対し…普通株式19,546株を発行することを決議」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 記載なし（原文: 「発行概要には「当社普通株式19,546株」とあるが、発行済株式総数及び希薄化率の記載はない。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 記載なし（原文: 「希薄化率や既存株主の利益との比較に関する記載はない。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022年5月13日付…制度の導入に関するお知らせ」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行総額10,066,190円」「金銭報酬債権合計10,066,190円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより…普通株式19,546株を発行」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役（社外取締役を除きます。）6名19,546株」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、対象取締役6名に対し…金銭報酬債権合計10,066,190円を支給」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「対象取締役6名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 記載なし（原文: 「割当先の確認手続に関する記載はない。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除きます。以下、『対象取締役』といいます。）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2023年7月25日の…終値である515円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額 1株につき515円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として新株式発行」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「払込期日から…退任又は退職等する日までの間…譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「払込期日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職等する日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「会社法第370条による決議（取締役会の決議にかわる書面決議）」「独立した第三者の意見」に関する記載はない。」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績・財務への影響に関する記載はない。」）