# 日本シイエムケイ（6958） 2024年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6958/disclosure/20230718523148
種別: 決算
開示日: 2023-08-04
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6958

## 何が変わったか

第1四半期は、車載向け販売の回復で売上高が前年同期比7.0％増となった一方、生産工場の稼働低調により営業利益は90.6％減少した。通期業績予想は据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

半導体不足やサプライチェーン混乱による自動車メーカーの生産減の影響が縮小し、受注が緩やかに回復したことや、パワートレイン・走行安全系向け販売が売上を牽引したこと。一方、前期の受注減に伴う生産工場の稼働低調などが営業利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":21127,"unit":"百万円","yoy_pct":7}
- 営業利益: {"value":56,"unit":"百万円","yoy_pct":-90.6}
- 経常利益: {"value":661,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":206,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.2}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":114594,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":59184,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":93,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":58,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 半導体不足やサプライチェーンの混乱による自動車メーカーの生産減の影響が徐々に縮小し、受注が緩やかに回復した。パワートレイン・走行安全系向けの販売が売上を牽引した一方、前期の受注減に伴う生産工場の稼働低調などが営業利益を押し下げた。円安による為替差益557百万円も経常利益に影響した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同四半期比7.0％の増収」、営業利益は「前年同四半期比90.6％の減益」、経常利益は「0.4％の減益」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「52.2％の減益」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高21,127百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益56百万円（前年同期比90.6％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益56百万円、経常利益661百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益206百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失合計152百万円」、内訳は「固定資産除却損93百万円」「投資有価証券評価損58百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産売却損0百万円」「固定資産除却損93百万円」「投資有価証券評価損58百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本は「前年同四半期比90.9％の減益」、中国は「94.3％の減益」、東南アジアは「セグメント損失170百万円」、欧米は「66.6％の増益」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高19,753百万円・営業利益599百万円、当期は売上高21,127百万円・営業利益56百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次および提示本文にキャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受注は緩やかに回復しました」「パワートレイン・走行安全系向けの販売が牽引」「国内の自動車販売台数が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「受注は緩やかに回復したものの」「生産工場の稼働が低調に推移したこと等の影響」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ウクライナ情勢の長期化」「世界的な金融引き締め」「半導体不足やサプライチェーンの混乱」、自社側の要因として「注力分野のパワートレイン・走行安全系向けの販売が牽引」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高は211億27百万円となりました」「営業利益は56百万円となりました」と記載され、環境については「先行き不透明な状況が続いております」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自2023年４月１日 至2023年６月30日」とあり、売上高21,127百万円、営業利益56百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締め」「半導体不足やサプライチェーンの混乱」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）」と「当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）」を比較している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注は緩やかに回復しました」とあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）