# 日本シイエムケイ（6958） 会計監査人の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6958/disclosure/20230511564984
種別: 発生事実
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/6958

## 何が変わったか

現任の新宿監査法人が2023年6月27日の定時株主総会終了時に退任し、株主総会での承認を前提にEY新日本有限責任監査法人へ交代する予定です。

## 会社が挙げた理由

新宿監査法人の監査継続期間が44年間と長期にわたっているため新たな視点による監査を期待したことに加え、EY新日本有限責任監査法人の専門性、独立性、品質管理体制、事業分野への理解などを総合的に評価し、適任と判断したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 会計監査人の異動
- 発生日: 2023年5月12日（監査役会および取締役会で異動を決議）／異動予定年月日：2023年6月27日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 日本シイエムケイ株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 会計監査人：新宿監査法人、EY新日本有限責任監査法人
- 原因: 現任会計監査人の監査継続期間が44年間と長期にわたるため、新たな視点による監査を期待したこと。加えて、EY新日本有限責任監査法人の専門性、独立性、品質管理体制および当社事業分野への理解等を総合的に勘案したこと。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年6月27日開催予定の第63回定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議し、承認を得る予定。EY新日本有限責任監査法人の業務執行社員は、他1名が未定であり、確定次第速やかに知らせる予定。
- 続報の予定: 業務執行社員の他1名について、確定次第、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「会計監査人の異動を行うことについて決議するとともに」「定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「会計監査人の異動に関するお知らせ」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は会計監査人の就退任、理由および意見を記載しており、業績予想には言及していません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額、利益または売上高に関する記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「就任する会計監査人の概要」「退任する会計監査人の概要」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の対象は「会計監査人の異動」です。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の交代理由等を記載しており、財務上の存続・債務に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「異動予定年月日 2023年6月27日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年5月12日開催の監査役会」「同日開催された取締役会」「2023年6月27日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「就任する会計監査人の概要」「EY新日本有限責任監査法人」「退任する会計監査人の概要」「新宿監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「監査継続期間が44年間と長期にわたる」「2023年6月27日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に別紙、同日開示資料または決算短信への参照はありません。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2023年6月27日開催予定の第63回定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「会計監査人の異動に関するお知らせ」であり、過去の開示への参照はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の会計監査人異動開示への言及はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「他1名未定（確定次第、速やかにお知らせいたします）」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は監査法人の選任理由および監査役会の意見を記載しており、調査委員会等への言及はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「異動予定年月日」「定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「現任会計監査人の監査継続期間が44年間と長期にわたるため、新たな視点による監査の期待」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2023年5月12日開催の監査役会において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「監査役会において…決議」「取締役会において…付議することを決議」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善期限の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は会計監査人の異動予定、理由および意見を記載しています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「監査継続期間が44年間と長期にわたるため、新たな視点による監査の期待」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、処分または辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）