# 日本シイエムケイ（6958） 中期経営計画

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6958/disclosure/20211124440077
種別: 経営計画
開示日: 2021-11-24
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/6958

## 何が変わったか

2027年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、売上高1,000億円、営業利益80億円、営業利益率8.0％、ROE9.0％を目標に掲げた。CASE需要の取り込み、新規事業の拡大、生産効率化などで成長を目指す。

## 会社が挙げた理由

前中期経営計画については、米中貿易摩擦などによる車載市場の減速に加え、コロナによる車載向け受注急減という外部環境の大きな変化により定量目標を取り下げた。新計画では、電動車の高い成長率が見込まれ、車載プリント配線板市場に中長期的な成長余地がある一方、汎用車載プリント配線板では競争が激化していることを踏まえている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（第1次中期経営計画・第2次中期経営計画）
- 計画期間: 2023/3月期～2027/3月期（第1次：2023/3月期～2025/3月期、第2次：2026/3月期～2027/3月期）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"840（25/3期）","revised_forecast":"1,000（27/3期）","change":"+160","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"55（25/3期）","revised_forecast":"80（27/3期）","change":"+25","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"6.5％（25/3期）","revised_forecast":"8.0％（27/3期）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"38（25/3期）","revised_forecast":"56（27/3期）","change":"+18","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"7.0％（25/3期）","revised_forecast":"9.0％（27/3期）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向30％程度を目安に、業績や財務状況等を勘案し、安定的な配当を継続して実施。対象期間は明示されていない。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 240億円（第1次中期経営計画）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 前提為替レート（USD/JPY）108.00、電動車の2019年～2030年年平均成長率18.8％、車載向けプリント配線板販売数量の2019年実績47,200千㎡、2030年予測82,890千㎡、CAGR5.3％、ビルドアップ配線板のCAGR20.5％、多層4.3％、両面4.7％（2030年／2019年）
- 重点施策: 生産効率化、国内生産拠点再編、設備投資、社内革新活動、車載製品ポートフォリオの高付加価値シフト・プロダクトミックス改善による収益性向上、競争優位性のあるパワートレイン・走行安全に注力、ビルドアップ比率UP、新規事業領域への仕込みと事業化加速、CASE需要の取込みによる成長サイクルの確立、新規事業領域の拡大、成長加速に向けた生産体制、＋M&A・アライアンスによる成長加速
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高：19/3期940、20/3期970、21/3期1,000；営業利益：19/3期40、20/3期55、21/3期80","revised_forecast":"売上高実績：19/3期902、20/3期826、21/3期699；営業利益実績：19/3期37、20/3期16、21/3期▲16","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 米中貿易摩擦などの影響による車載市場の減速に加え、コロナによる車載向け受注急減という外部環境の大きな変化
- 対象市場の規模: {"数値":["世界自動車生産台数予測（単位：万台）","電動車：2019年～2030年の年平均成長率18.8％","車載向けプリント配線板販売数量：2019年47,200千㎡、2030年82,890千㎡、CAGR5.3％","エンジン車：39,600千㎡から30,570千㎡、CAGR▲2.3％","HV：4,760千㎡から25,360千㎡、CAGR16.4％","PHV：880千㎡から11,340千㎡、CAGR26.2％","EV：1,960千㎡から14,620千㎡、CAGR20.0％","FCV：僅少から1,000千㎡","ビルドアップ配線板CAGR20.5％、多層4.3％、両面4.7％"],"出典":"『車載電装デバイス＆コンポーネンツ総調査2021《下巻：ECU関連デバイス編》』富士キメラ総研"}
- 認識するリスク: 米中貿易摩擦などによる車載市場の減速、コロナによる車載向け受注急減、汎用車載プリント配線板における競合他社の生産能力拡大等による競争激化、為替変動影響、売価・材料価格上昇等
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年11月24日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「第1次中期経営計画（2023/3月期～2025/3月期）」「第2次中期経営計画（2026/3月期～2027/3月期）」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2023/3月期～2025/3月期」「2026/3月期～2027/3月期」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第1次中期経営計画（2023/3月期～2025/3月期）」「第2次中期経営計画（2026/3月期～2027/3月期）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「米中貿易摩擦などの影響による車載市場の減速に加え、コロナによる車載向け受注急減という外部環境の大きな変化により2020年6月に定量目標は取り下げ」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2020年6月に定量目標は取り下げ」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「2027年3月期 売上高1,000億円、営業利益80億円に向けたロードマップ」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高1,000億円、営業利益80億円、利益率8.0％、ROE9.0%」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「中期経営計画 数値目標」および「25/3期」「27/3期」「増減」の表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「21/3期」営業利益「実績 ▲16億」から「27/3期」営業利益「80（8.0％）」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「車載」「通信」「新規事業領域」「その他」の25/3期・27/3期売上高」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「国内CO₂排出量21％削減（2030年）」「CO₂排出量80％削減（2050年）」「ゼロエミッション率100％を維持」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「前提為替レート（USD/JPY）108.00」「電動車は2019‐2030年の年平均成長率18.8％」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「売上計画」「売上実績」「利益計画」「利益実績」および「2020年6月に定量目標は取り下げ」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「売上計画　売上実績　利益計画　利益実績」のグラフ」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き下げ（原文: 「「2020年6月に定量目標は取り下げ」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「米中貿易摩擦などの影響による車載市場の減速に加え、コロナによる車載向け受注急減」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「ROE9.0%」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向30％程度を目安に安定的な配当を継続して実施」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「設備投資総額240億円」「生産設備210億円」「開発・その他30億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値目標として「売上高」「営業利益」「当期純利益」「ROE」等を記載」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価水準に関する記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「車載製品ポートフォリオの高付加価値シフト・プロダクトミックス改善」「競争優位性のあるパワートレイン・走行安全に注力」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「統合ECU、カメラモジュール・画像センサー、ミリ波レーダー・LiDAR」および「新規事業領域」27億円から70億円」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 成長率のみ（原文: 「「世界自動車生産台数予測（単位：万台）」「販売数量（千㎡）」「合計47,200から82,890」「CAGR5.3％」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「＋M&A・アライアンスによる成長加速」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「「技術ロードマップ」「2022年」「2023年」「2024年」「2025年以降」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「本資料における将来情報は、2021年11月時点での見通しであり、その実現を保証するものではありません。」」）