# 日本シイエムケイ（6958） 新中期経営計画策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6958/disclosure/20211104424320
種別: 経営計画
開示日: 2021-11-05
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/6958

## 何が変わったか

2023年3月期を初年度とする5年間の新中期経営計画を策定した。最終年度の2027年3月期について、売上高1,000億円、営業利益80億円、営業利益率8.0%、ROE9.0%を目標としている。

## 会社が挙げた理由

主力の車載市場で米中貿易摩擦などによる市場減速に加え、新型コロナウイルスによる自動車の生産・販売急減の影響を受けた。持続的な成長には更なる事業構造改革が必要と認識し、アフターコロナに向けて安定的な収益構造の構築と成長サイクルの確立を目指すため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新中期経営計画（2023年3月期～2027年3月期）
- 計画期間: 2023年3月期～2027年3月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"1,000","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"80","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"8.0","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"9.0","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: not_disclosed
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 主力の車載市場において米中貿易摩擦の影響などによる市場の減速に加え、新型コロナウイルスによる自動車の生産・販売の急減の影響を受けたため。また、持続的な成長を目指せる収益構造には更なる事業構造改革が必要との認識による。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 米中貿易摩擦の影響などによる市場の減速、新型コロナウイルスによる自動車の生産・販売の急減
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年11月5日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2023 年 3 月期を初年度とする 5 ヵ年の新中期経営計画（2023 年 3 月期～2027 年 3 月期）を策定しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「5 ヵ年の新中期経営計画（2023 年 3 月期～2027 年 3 月期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023 年 3 月期～2027 年 3 月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「米中貿易摩擦の影響などによる市場の減速に加え、新型コロナウイルスによる自動車の生産・販売の急減の影響をうけ 2020 年 6 月に定量目標を取り下げました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表題が「新中期経営計画策定に関するお知らせ」であり、「新中期経営計画を策定いたしました」と記載している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「数値目標として「営業利益」「営業利益率」「ROE」を掲げ、2027年3月期の目標をそれぞれ80億円、8.0%、9.0%としている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「３．中期経営計画の数値目標」に2025年3月期と2027年3月期の数値が表形式で記載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「数値目標表には2025年3月期と2027年3月期の目標のみが記載され、直近実績との比較はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント別・事業別の数値目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「非財務指標の数値目標の記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の前提となる為替レート、市場成長率、原材料価格などの記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画 2019（2020 年 3 月期～2022 年 3 月期）に取り組んでおりますが」「2020 年 6 月に定量目標を取り下げました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「実績と計画を対比する数値表の記載はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き下げ（原文: 「「2020 年 6 月に定量目標を取り下げました」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「定量目標を取り下げました」とあるが、「未達」や未達項目ごとの説明はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、WACC、株主資本コストに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「投資計画に関する記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR、株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「更なる事業構造改革が必要との認識」とあるが、対象事業や事業構成の具体的な変更は記載されていない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「持続的な成長に向けて、安定的な収益構造の構築と成長サイクルの確立」を目指す姿としている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・市場成長率の数値の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A・提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2023 年 3 月期～2027 年 3 月期」と期間は示されているが、施策ごとの実施時期の記載はない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「新中期経営計画を策定いたしました」「数値目標」と記載している。」）