# ＦＤＫ（6955） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6955/disclosure/20260427511786
種別: 決算
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6955

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前期比5.7％減の595億61百万円となった一方、営業利益は2億72百万円増の16億67百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2億8百万円増の7億45百万円となった。次期は売上高600億円、営業利益14億円を予想している。

## 会社が挙げた理由

売上高は、電池事業でニッケル水素電池や設備関連ビジネスが減少し、電子事業でも各種モジュールや液晶ディスプレイ用途の生産終了などにより減少した。営業利益は、原材料価格の変動、技術VEによるコストダウン、為替の影響に加え、外形標準課税の減額に伴う販売費及び一般管理費の減少により増加した。最終利益は、減損損失や事業構造改善費用を計上したものの、税金費用の減少により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":59561,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.7}
- 営業利益: {"value":1667,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1416,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":745,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 21.60円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.2,"前期末":35.2}
- 総資産: {"value":47254,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19133,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1131,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2306,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1291,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5239,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":600,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":14,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":13,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"7億50百万円","unit":"記載どおり","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"電池事業":{"value":48215,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"電子事業":{"value":11345,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"電池事業":{"value":1707,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"電子事業":{"value":-39,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":32918,"unit":"百万円"},"アジア":{"value":11297,"unit":"百万円","うち中国":{"value":6780,"unit":"百万円"}},"米州":{"value":4445,"unit":"百万円"},"欧州":{"value":10862,"unit":"百万円"},"その他":{"value":37,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2313,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":329,"unit":"百万円","対象資産":"処分予定資産（湖西工場の建物及び構築物）7百万円、電池事業製造設備（鷲津工場の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具・器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産）322百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":329,"unit":"百万円"},{"項目":"事業構造改善費用","value":140,"unit":"百万円"},{"項目":"特別損失合計","value":469,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":{"社数":1,"社名":["FDK (THAILAND) CO., LTD."]},"その他":"FUCHI ELECTRONICS CO.,LTD.がFDK TAIWAN LTD.を吸収合併"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: {"value":34536302,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":31473,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 電池事業はニッケル水素電池、設備関連ビジネス、アルカリ乾電池の減少、電子事業は各種モジュールや液晶ディスプレイ用途の生産終了などにより減収。利益面では原材料価格の変動、技術VEによるコストダウン、為替の影響、外形標準課税の減額に伴う販売費及び一般管理費の減少により営業増益。親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失や事業構造改善費用があったものの税金費用の減少により増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前連結会計年度比36億10百万円減、営業利益は2億72百万円増、経常利益は1億54百万円増、親会社株主に帰属する当期純利益は2億8百万円増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は前期63,171百万円から59,561百万円、営業利益は前期1,394百万円から1,667百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,667百万円、経常利益1,416百万円、親会社株主に帰属する当期純利益745百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「次期の営業利益は14億円を予想。2026年3月期の営業利益は16億67百万円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として減損損失329百万円、事業構造改善費用140百万円、特別損失合計469百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。」減損損失は329百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益又は損失は、電池事業1,707百万円、電子事業△39百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前期の売上高63,171百万円・営業利益1,394百万円、当期の売上高59,561百万円・営業利益1,667百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期35.2％、2026年3月期40.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期1,131百万円、前期3,773百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格の変動、技術VEによるコストダウンや為替の影響」「外形標準課税が減額されたことによる販売費及び一般管理費の減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高の減少額は36億10百万円、電池事業の減少額は7億40百万円、電子事業の減少額は28億70百万円、営業利益の増加額は2億72百万円と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策の影響」「物価や人件費の上昇」「中国経済の減速」など、自社施策として「技術VEによるコスト削減」「徹底的な経費削減」「DXによる業務効率化」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の経営成績の見通しは…予想しております」「当該影響等を精査中のため、上記数値に当該影響を織り込んでおりません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「連結損益計算書の対象期間は「自 2025年4月1日 至 2026年3月31日」で、売上高59,561百万円、営業利益1,667百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の政策動向や中東情勢の緊張に伴なう原油価格の変動等の要因により、先行き不透明な状況」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度が最終年度となる中期事業計画『R2』」「主力ビジネスの利益ある成長の加速」「新規ビジネスの始動と開拓に向けた取り組みを推し進めております」。」）