# ファナック（6954） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6954/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-11
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6954
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZDE2.pdf

## 要点

2026年4月1日から9月30日までの中間連結期間において、売上高は4,737億8百万円、経常利益は1,490億45百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,125億76百万円となった。あわせて、自己株式の取得・消却などを含む資本政策の状況と、サービス部門でのIoT商品（FIELD system Basic Package、AIサーボモニタ、Zero Down Time）を用いた予防保全に向けた販売促進・導入支援の取り組みが記載されている。

## 事業

ファナック株式会社は、ファクトリーオートメーション（FA）の総合的なサプライヤとして、CNCシステムとその応用商品の開発・製造・販売を主軸とするグローバル企業です。中間連結会計期間における事業は、FA部門（CNCシステムを核とする販売）、ロボット部門（産業用ロボットの販売）、ロボマシン部門（ロボドリル、ロボショット、ロボカット等のロボマシンの販売）、サービス部門（保守・ IoT関連サービスを含むサービス提供）の4部門を軸に展開しています。地域別には米州、欧州、中国、アジア（中国を除く）、国内、その他の市場での販売活動を行い、世界的に設備投資需要が堅調であることを背景に、各部門で拡販と安定的な部品調達・経費削減に取り組んでいます。研究開発、工場、セールス、サービス、事務といった全部門を総力で推進し、部門横断での投資判断を行う一方、後発事象として自己株式の取得・消却等の資本政策も実施しています。2025年度と2026年度の中間期間の財務指標は、売上高が約4,735億円台から約4,737億円台へ、経常利益が約1,490億円台へ、親会社株主に帰属する中間純利益が約1,126億円台へ、中間包括利益が約1,335億円台へと増加しています。総資産は約2,134,733百万円、純資産は約1,912,018百万円となり、自己資本比率は約89%台を維持しています。現金及び現金同等物の期末残高は約55,118.5百万円、現金及び現金同等物の中間期末残高は約55,118百万円程度です。中間期の研究開発費総額は約22,482百万円でした。中間期間の重要な契約等の新規締結はありません。

## 数字

- 研究開発費: 225億円
- 設備投資: 102億円
- フリーキャッシュフロー: 401億円

## セグメント

- FA部門 / 売上高 4,076億円
- ロボット部門 / 売上高 4,076億円
- ロボマシン部門 / 売上高 4,076億円
- サービス部門 / 売上高 4,076億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 525億円
- 米国 / 売上高 1,076億円
- 英国 / 売上高 710億円
- 中国 / 売上高 1,083億円
- 日本 / 売上高 638億円
- その他 / 売上高 43億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

当中間報告書にて、既存のデジタル基盤（FIELD Basic Package、Zero Down Time）に言及があり、併せて新たに「AIサーボモニタ」が製品として明記された。

- + AIサーボモニタ

### 戦略的賭け

当中間期の提出書類により、FIELD system、AIサーボモニタ、Zero Down Time、サービス関連の記載が既存エントリに再登場した。また、自己株式取得・消却および取得計画（上限500億円等）が新たに具体的に示されたため新規エントリを追加した。

- + 自己株式取得・消却計画

### 外部エクスポージャー

2026年中間期の記載として、地政学的リスクの継続と設備投資需要の堅調継続が既存エントリに追記された。あわせて、グローバル・ミニマム課税制度（Pillar Two）に関する法人税等の会計処理が規制リスクとして新規に具体言及されたため新規エントリを追加した。

- + グローバル・ミニマム課税制度

### 製品

2026年11月11日提出の中間報告書で、コア製品としてCNCシステム、ロボドリル/ロボショット/ロボカット、FIELD system Basic Package、AIサーボモニタ、Zero Down Time、IoT関連支援を含むサービスが明示・再掲された。既存エントリ（CNCシステム、ロボマシン製品群、FIELD system、AI機能群、ZDT）には言及を追記し、新規に「FIELDシステム基本パッケージ」「IoT関連支援サービス」を追加した。

- + FIELDシステム基本パッケージ
- + IoT関連支援サービス

### 規制ポジショニング

本提出書類では、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理（中間期間の法人税等の計上有無）と、期中レビュー（EY新日本有限責任監査法人）について新たに開示が確認されたため、新規エントリを追加する。

- + グローバル・ミニマム課税の会計処理
- + 期中レビューEY新日本監査法人

## 会社自身の言葉

### 資本政策（自己株式取得・消却）

- 「資本資本性向の変動に関するその他: 2026年10月23日開催の取締役会で自己株式の取得計画（最大1,000万株、上限500億円、期間2026年10月26日-2027年4月30日）を決議」 — 取締役会決議に基づく自己株式取得計画（最大1,000万株・上限500億円・期間の記載）
- 「2025年4月23日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却」 — 自己株式の消却（2025年4月23日決議に基づく）

### サービス／IoT関連製品・導入支援

- 「サービス（FIELD system Basic Package、 IoT関連支援を含む）」 — サービス部門におけるFIELD system Basic Package等のIoT関連支援
- 「FIELD system Basic Package（サービスに含まれる IoT関連提供）」 — FIELD system Basic PackageとしてIoT関連提供を行う旨
- 「Zero Down Time（ロボット向け IoT関連製品・サービス）」 — Zero Down Time（ロボット向けIoT関連製品・サービス）
- 「AIサーボモニタ（予防保全向け IoT商品）」 — AIサーボモニタ（予防保全向けIoT商品）
- 「サービス部門はITを活用したCX向上と予防保全向けIoT商品の販売促進を推進しました。」 — サービス部門がIT活用でCX向上と予防保全向けIoT商品の販売促進を推進する旨
- 「Zero Down Time（ロボット向けIoT関連製品・サービス）」 — Zero Down Time（ロボット向けIoT関連製品・サービス）
- 「FIELD Basic Package（サービスに含まれる IoT関連提供）」 — FIELD Basic Package（サービスに含まれるIoT関連提供）

### 設備投資・研究開発

- 「有形固定資産の取得による支出: 10,151百万円」 — 有形固定資産の取得による支出の金額
- 「研究開発費の総額: 22,482百万円」 — 研究開発費の総額

### 事業製品（CNC・ロボマシン）

- 「CNCシステム」 — CNCシステム
- 「ロボドリル」 — ロボドリル
- 「ロボショット」 — ロボショット
- 「ロボカット」 — ロボカット

### 前提環境・規制対応・監査

- 「地政学的リスクの高まりに伴う世界経済への影響が懸念される状況が継続しました。」 — 地政学的リスクの高まりに伴う世界経済への影響懸念
- 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理について、適用しているため中間期間には法人税等を計上していません。」 — グローバル・ミニマム課税制度の会計処理により中間期間は法人税等を計上していない旨
- 「堅調な設備投資需要が継続しました。」 — 堅調な設備投資需要が継続した旨
- 「EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。」 — EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けている旨