# ファナック（6954） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6954/disclosure/20260417505794
種別: 自己株式
開示日: 2026-04-24
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企業ページ: https://komori.app/company/6954

## 何が変わったか

取締役会が、普通株式を最大1,000万株、総額最大500億円まで市場買付けする自己株式取得を決めました。取得期間は2026年5月1日から2027年4月30日までです。

## 会社が挙げた理由

経営環境の変化に対応し、資本政策の柔軟性･機動性を確保するため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 普通株式
- 取得しうる株式の総数: 1,000 万株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 1.07％
- 取得価額の総額: 500 億円（上限）
- 取得期間: 2026 年 5 月 1 日～2027 年 4 月 30 日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付
- 取得の理由: 経営環境の変化に対応し、資本政策の柔軟性･機動性を確保するため。
- 決議日: 2026 年 4 月 24 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 49,224,684 株（2026 年 3 月 31 日時点）
- 発行済株式総数: 933,158,809 株（2026 年 3 月 31 日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の1〜2%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.07％」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「500 億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）：933,158,809 株／自己株式数：49,224,684 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議しました／取得し得る株式の総数 1,000 万株（上限）／株式の取得価額の総額 500 億円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 機動的な資本政策（原文: 「経営環境の変化に対応し、資本政策の柔軟性･機動性を確保するため。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由は「経営環境の変化に対応し、資本政策の柔軟性･機動性を確保するため。」と記載されている。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「東京証券取引所における市場買付」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1年超（原文: 「2026 年 5 月 1 日～2027 年 4 月 30 日」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「東京証券取引所における市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: なし（原文: 「2026 年 4 月 24 日／取得期間 2026 年 5 月 1 日～2027 年 4 月 30 日」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: なし（原文: 「該当する注記なし」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「取得に係る事項の内容として、取得対象株式、取得総数、取得価額、取得期間を記載しているが、消却に関する記載はない。」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「書類の内容は自己株式取得に係る事項の決定であり、決算・業績予想に関する記載はない。」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「該当する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「取得理由は「経営環境の変化に対応し、資本政策の柔軟性･機動性を確保するため。」と記載されている。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり…自己株式取得に係る事項について決議しました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「1,000 万株（上限）／500 億円（上限）／1.07％／2026 年 5 月 1 日～2027 年 4 月 30 日」）