# ファナック（6954） 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6954/disclosure/20250417517689
種別: 決算
開示日: 2025-04-23
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6954

## 何が変わったか

2025年3月期は売上高がほぼ横ばいだった一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。2026年3月期の業績予想と配当予想は、具体的な数値が示されていません。

## 会社が挙げた理由

セールス、研究開発、工場、サービス、事務の全ての部門で拡販や経費削減に取り組みました。部門別では、FA部門でインドや中国の需要が旺盛、ロボット部門で中国・欧米の売上が減少、ロボマシン部門で中国などの需要が増加したと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日～2025年3月31日
- 売上高: {"value":797129,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}
- 営業利益: {"value":158846,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9}
- 経常利益: {"value":196738,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":147557,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8}
- １株当たり当期純利益: 157.31円
- 売上高営業利益率: 19.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"89.0%","前期末":"88.6%"}
- 総資産: {"value":1937031,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1739890,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":255273,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-134084,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-136618,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":502091,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"記載なし（現時点で合理的に算定することが困難）","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"記載なし（現時点で合理的に算定することが困難）","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"記載なし（現時点で合理的に算定することが困難）","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"記載なし（現時点で合理的に算定することが困難）","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":94.39,"revised_forecast":"未定（―）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 60.0%
- 株主還元方針: 連結配当性向60％を基本方針とする。自己株式の保有は発行済株式総数の5％を上限とする。
- セグメント別売上高: not_disclosed（報告セグメントは単一で、セグメント情報の記載を省略）
- セグメント別利益: not_disclosed（報告セグメントは単一で、セグメント情報の記載を省略）
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":46448,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 自己株式13,035,392株を2025年5月30日に消却することを決議。また、2025年5月1日から2026年4月30日まで、自己株式を1,250万株・500億円を上限として取得することを決議。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 995418885
- 期末自己株式数: 62154566
- 業績の増減要因: 拡販や経費削減等に取り組んだ。FA部門ではインドや中国の需要が旺盛、ロボット部門では中国・欧米で売上が減少、ロボマシン部門では中国などで需要が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高「797,129」「0.2」、営業利益「158,846」「11.9」、経常利益「196,738」「8.2」、親会社株主に帰属する当期純利益「147,557」「10.8」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2025年3月期の売上高は前期比「0.2％増」、営業利益は前期比「11.9％増」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「158,846百万円」、経常利益「196,738百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「147,557百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「2026年3月期の連結業績予想については、現時点で合理的に算定することが困難であるため、記載していません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2026年3月期(予想) ― ― ― ― ―」および「開示が可能になった時点で速やかに開示する予定です。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向60％を基本方針として実施する。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 196,738」「税金等調整前当期純利益 196,738」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「事業セグメントは単一であるためセグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2025年3月期「19.9％」、2024年3月期「17.8％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年3月期「89.0％」、2024年3月期「88.6％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 255,273」対前年同期「171,764」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「インドや設備投資に積極的な産業からの需要が旺盛」「中国では好調だったEV関連向けが下降気味」「中国市場が堅調に推移」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「拡販や経費削減等に取り組みました」「需要は…旺盛」「売上が減少しました」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「欧米におけるインフレや高金利等の影響、中国経済の先行き懸念」「工作機械業界の需要は…低調」「拡販や経費削減等に取り組みました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で合理的に算定することが困難」「米国における関税の影響等を慎重に見極め、合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示する予定」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日～2025年3月31日」および売上高・営業利益などの実績値と「対前期増減率」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国における関税の影響、それに伴う世界経済への影響、為替動向、地政学的リスク等」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「自己株式の消却」「自己株式の取得」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）