# ファナック（6954） 特別調査委員会の調査結果報告書の受領及び今後の対応について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6954/disclosure/20241121527152
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-21
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6954

## 何が変わったか

特別調査委員会の調査結果を受領し、ロボカットの欧州向けEMC試験で、長年にわたり規格に沿わない試験条件の設定や試験対策の量産機への不適用が行われていたと認定された。会社は再発防止策の実行と関係役員の報酬減額を決めた。

## 会社が挙げた理由

ワイヤ放電加工機ではノイズ抑制が難しかったこと、EMC指令に関する認識・知識や社内の知見蓄積が不足していたこと、販売開始日や試験日程へのプレッシャー、コスト削減圧力、独立したチェック体制の不足などが原因として挙げられている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別調査委員会の調査結果報告書の受領及び今後の対応
- 発生日: 2024年11月21日（特別調査委員会の調査結果報告書を受領した日）
- 認知日・通知受領日: 2024年11月21日
- 対象となる主体: ファナック株式会社
- 対象拠点・対象製品: ロボカット製品（ワイヤ放電加工機、FANUC ROBOCUT）の欧州向け仕様。機種はα-C800iC、α-C400iC及びα-C600iC、α-CiB、α-CiA、α-iE、α-iD、α-iC、α-iB以前
- 原因: ワイヤ放電加工機特有のノイズ抑制の困難性、EMC指令に関する認識・知識不足、ノウハウや知見の蓄積不足、販売開始日厳守のプレッシャー、コスト削減圧力、属人的・閉鎖的な業務運用、独立した法令遵守・品質保証チェック体制の不足、全社的な品質不正リスク認識の不足
- 業績への影響額: 金額の記載なし。連結業績への影響は軽微
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件が連結業績に与える影響は軽微。業績予想を変更するとの記載はない
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会による調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: ロボカット製品の欧州向け仕様の出荷停止。対策済み製品は出荷再開済み
- 再開予定日: 2024年7月29日及び2024年8月27日に再開済み
- 調査体制: 社外有識者から成る特別調査委員会。2024年4月24日設置。委員長は堀尾健一郎（埼玉大学名誉教授）、委員は浅井秀樹（静岡大学名誉教授）及び吉戒修一（弁護士・元東京高等裁判所長官）。TMI総合法律事務所及び株式会社KPMG FASが調査を補助
- 再発防止策: （1）法令遵守意識の更なる向上、教育・研修の継続的な実施等、（2）EMC指令等の法令・強制規格の遵守体制の強化等、（3）品質監査体制の強化、（4）人事施策上の工夫・改善、（5）全社的な組織風土等の改善
- 役員の責任: 取締役会長：月額報酬の30％×2か月。代表取締役社長兼CEO：月額報酬の30％×2か月。常務執行役員ロボマシン研究開発統括本部長：月額報酬の20％×2か月
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 再発防止策の実行、徹底、継続的な見直し・改善に取り組む。出荷済み製品にも必要な対策を開始する
- 続報の予定: 今後業績に重要な影響を与えると判断される場合には、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が当社の連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「ロボカット製品における不適切な行為により、お客様や関係者の皆様の信頼を損なう事態を招きました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が当社の連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「業績への影響」「軽微」とあるが、金額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社が製造・販売するロボカット製品（ワイヤ放電加工機）（FANUC ROBOCUT）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「欧州向け仕様の出荷を停止」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本件が当社の連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上時期に関する記載なし。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日、特別調査委員会より調査結果報告書を受領いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ファナック株式会社」「ロボカット製品（ワイヤ放電加工機）（FANUC ROBOCUT）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「月額報酬の30％×2か月」「2024年4月24日から同年11月20日まで」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「添付の『調査結果報告書（開示版）』をご覧ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後の対応等について決定」「再発防止策の実行、徹底、継続的な見直し・改善に取り組んでまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年4月24日付」「同年5月10日付」「2024年7月29日付および同年8月27日付」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「α-Bからα-CiCまでの各機種のいずれについても…本不適切行為の全部又は一部が行われていたことを示す証拠が発見されている」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後業績に重要な影響を与えると判断される場合には、速やかにお知らせします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「社外の有識者から成る特別調査委員会を設置」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本件が当社の連結業績に与える影響は軽微です」「重要な影響を与えると判断される場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「全社的な法令や規格への適合性を管理する部門がなく」「品質不正に関するリスク認識の不足」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が製造・販売するロボカット製品」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載なし。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去開示を引用しているが、訂正・取消・遅延に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「以下の再発防止策を実行してまいります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「経営責任及び監督責任を明確化するために、関係役員に対して…月額報酬の減額処分」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客様や関係者の皆様の信頼を損なう事態を招きましたことを、深くお詫び申し上げます」」）