# ファナック（6954） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6954/disclosure/20240718550865
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-07-18
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/6954

## 何が変わったか

ファナックは、取締役4名と執行役員13名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式50,440株を処分することを決定した。株式は一定期間、退任・退職などの場合を除き譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 50,440株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき4,569円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年8月9日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限が解除されるまで、SMBC日興証券株式会社に開設した口座で保管・維持する。譲渡制限期間中は第三者への譲渡その他一切の処分ができない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日である2024年7月17日の東京証券取引所における普通株式の終値4,569円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2024年8月9日から、割当対象者が当社および当社子会社の取締役、執行役員および正社員のいずれの地位からも退任または退職する日まで。ただし、その日が2025年6月30日以前の場合は2025年7月1日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 2024年8月9日以降、最初に到来する当社定時株主総会まで継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員または正社員のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は在任期間に応じて一部解除。
- 無償取得の事由: 最初に到来する定時株主総会の前日までに退任・退職した場合（取締役会が正当と認める理由を除く）、期間満了時点で解除されていない株式がある場合、または組織再編等に伴い解除されない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役4名・18,360株、当社執行役員13名・32,080株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計230,460,360円。対象取締役に対する報酬枠は年額3億5千万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: 1株につき5株、効力発生日は2023年4月1日
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日付の当社取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決定いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日付の当社取締役会決議により…決定いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「処分する株式の種類および数：当社普通株式50,440株」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数についての記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分総額230,460,360円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付する」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役4名、当社の執行役員13名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬として」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の取締役4名、当社の執行役員13名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「割当予定先：当社の取締役、当社の執行役員」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社および当社子会社の取締役、執行役員および正社員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2024年7月17日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である4,569円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき4,569円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持する」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「退任または退職する日までの間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日付の当社取締役会決議」）