# ファナック（6954） 当社欧州向けロボカット製品におけるEMC指令に基づく整合規格不準拠の試験実施の疑義及び特別調査委員会の設置に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6954/disclosure/20240422573915
種別: 発生事実
開示日: 2024-04-24
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企業ページ: https://komori.app/company/6954

## 何が変わったか

欧州向けのFANUC ROBOCUTについて、EMC指令への適合性を確認する試験が規格どおりに行われていなかった疑いが判明しました。会社は欧州向け仕様の出荷を停止し、社外有識者による特別調査委員会を設置しました。

## 会社が挙げた理由

原因はまだ確定しておらず、会社は本件疑義が判明したため、事実関係の調査、原因究明および再発防止策の検討を客観的かつ実効的に行う目的で特別調査委員会を設置したと説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社欧州向けロボカット製品におけるEMC指令に基づく整合規格不準拠の試験実施の疑義及び特別調査委員会の設置
- 発生日: not_disclosed（事象の実発生日は記載なし）
- 認知日・通知受領日: 2024年3月下旬（当社の社内調査により判明）
- 対象となる主体: ファナック株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: FANUC ROBOCUT（ロボカット製品、ワイヤ放電加工機）の欧州向け仕様。対象シリーズは現在調査中
- 原因: not_disclosed（原因究明中）
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 業績への影響は現時点において不明。今後、当社から公表すべき事項がありましたら適切に公表
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: ロボカット製品のうち欧州向け仕様の出荷を停止
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 社外有識者による特別調査委員会。委員は堀尾健一郎（埼玉大学名誉教授）、吉戒修一弁護士（TMI総合法律事務所）。追加の委員1名を選定することを検討中。設置決定日は2024年4月24日（取締役会決議）
- 再発防止策: 再発防止策の策定。調査結果を踏まえ、EMC指令に関して不適切な行為が判明した場合には再発防止策について提言
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 必要な対策を速やかに講じるとともに、特別調査委員会が本件疑義及び類似事案の有無を調査し、調査結果を踏まえて原因究明と再発防止策の検討を行う。調査報告書を受領した際は、速やかに開示その他必要な対応を行う
- 続報の予定: 特別調査委員会より調査報告書を受領した際は、速やかに開示その他必要な対応を行う

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件疑義が当社の業績へ与える影響は現時点において不明です。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件疑義が当社の業績へ与える影響は現時点において不明です。今後、当社から公表すべき事項がありましたら適切に公表いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「2023年度の欧州におけるロボカット製品の売上高は、当社連結売上高の1％未満です」および「業績への影響は現時点において不明です。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「現時点で判明している対象製品 FANUC ROBOCUT」および「ロボカット製品のうち欧州向け仕様」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「ロボカット製品のうち欧州向け仕様につきましては、出荷を停止しております。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本件疑義が当社の業績へ与える影響は現時点において不明です。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上時期または会計期間の記載なし。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「当社の社内調査により 2024年 3月下旬に判明しました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「FANUC ROBOCUT」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年3月下旬に判明しました」および「2023年度の欧州におけるロボカット製品の売上高は、当社連結売上高の1％未満です」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別資料・決算短信への参照なし。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「対象シリーズは、現在調査中です」および「事実関係の調査を徹底的に行い」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「…疑義及び特別調査委員会の設置に関するお知らせ」であり、本文に続報・前回開示の引用なし。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示または続報である旨の記載なし。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「特別調査委員会より調査報告書を受領した際は、速やかに開示その他必要な対応を行ってまいります。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「社外の有識者から成る特別調査委員会の設置を決定」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「適合していない態様で試験が行われていた疑い」、「可能性があり」、「対象シリーズは、現在調査中」、「業績への影響は現時点において不明」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「原因究明及び再発防止策の策定を行うことを決議」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が製造・販売するロボカット製品」および「当社の社内調査」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に裁判所・当局による手続きの記載なし。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付き義務の記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「原因究明及び再発防止策の策定を行うことを決議」および「再発防止策について提言することを委嘱」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客様をはじめ関係者の皆様に多大なご心配とご迷惑をおかけしますことを、深くお詫び申し上げます。」」）