# ファナック（6954） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6954/disclosure/20230728528708
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-07-28
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6954

## 何が変わったか

ファナックが、取締役4名と執行役員16名に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式60,110株を処分することを決定した。処分総額は2億8,738万5,910円で、払込期日は2023年8月25日。

## 会社が挙げた理由

取締役・執行役員が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 60,110 株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき 4,781 円
- 発行価額の総額: 287,385,910 円
- 調達する資金の額: not_disclosed（本件は金銭報酬債権の現物出資による自己株式処分）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2023年8月25日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2023年8月25日から、割当対象者が当社および当社子会社の取締役、執行役員および正社員のいずれの地位からも退任または退職する日まで譲渡制限が付される。譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分によるため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2023年7月27日の東京証券取引所における当社普通株式の終値4,781円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2023年8月25日から、割当対象者が当社および当社子会社の取締役、執行役員および正社員のいずれの地位からも退任または退職する日までの間
- 譲渡制限の解除条件: 2023年8月25日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員または正社員のいずれかの地位にあったこと。正当な理由による退任・退職の場合は、在任・在職期間に応じた数の譲渡制限を解除する。組織再編等の場合も、一定の期間按分により解除する。
- 無償取得の事由: 最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに、正当な理由なく退任・退職した場合。譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合。組織再編等により譲渡制限が解除されない場合。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）4名・20,690株、当社の執行役員16名・39,420株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計287,385,910円。対象取締役に対する報酬債権の総額の上限は年額3億5千万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: 1株につき5株の割当。効力発生日は2023年4月1日。
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日付の当社取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決定いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日、当社取締役会決議により…割り当てることを決定いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は140,000株を上限」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより…株式を割り当てる」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役4名／当社の執行役員16名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「対象取締役4名および執行役員16名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社および当社子会社の取締役、執行役員および正社員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2023年7月27日の…終値である4,781円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき4,781円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「退任または退職する日までの間…一切の処分行為をすることができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「当社および当社子会社の取締役、執行役員および正社員のいずれの地位からも退任または退職する日まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日付の当社取締役会決議により…決定」）