# 楽器・デジタルカメラ・プロジェクター等の事業構造改革｜カシオ計算機（6952）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「市場の変化により事業構造の変革が必要な事業については、当グループの経営理念である「創造 貢献」の理念の下、変化する市場のニーズを的確に捉える商品企画力により、お客様・社会に貢献できる商品を創造するとともに、併せて各々の事業が保有する強い技術を融合し、時計事業・教育事業と並ぶ第三の高収益事業の創出や新規事業の確立にも繋げてまいります。」 — 楽器、デジタルカメラ、プロジェクター等を対象に、市場変化への対応、商品企画力、保有技術の融合を組み合わせた事業構造改革を打ち出している。 (https://komori.app/company/6952/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「デジタルカメラ、楽器は今後の戦略商品拡大に向けた投資が先行しました。」 — デジタルカメラと楽器について、今後の戦略商品の拡大に向けた投資を継続していることが示された。 (https://komori.app/company/6952/filing/2017-q1)
- FY2019-Q1 前進 「この環境下、当第１四半期連結累計期間の売上高は、デジタルカメラ事業の撤退による売上減の影響もあり、668億円（前年同四半期比4.3％減）となりました。
時計は収益性の高い新製品の販売が好調に推移し高収益性を維持、電卓は海外で関数電卓が好調に推移し収益性を確保、楽器は構造改革効果により赤字額が縮小、システムは季節要因等により赤字となりました。」 — デジタルカメラ事業からの撤退が売上減要因として明示され、楽器では構造改革効果による赤字額縮小という進展も記載された。 (https://komori.app/company/6952/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「楽器は構造改革効果で赤字を改善しました。」 — 楽器について、構造改革効果による赤字改善を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/6952/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 前進 「当社は、今後の持続的成長のため、既存事業の収益性強化並びに新規事業創出による新生カシオの事業基盤構築に向け、来期、中期経営計画の発表を予定しております。本計画における人材パフォーマンス最大化施策の一環として、また社員の多様なライフプラン支援のため、今回、早期退職優遇制度の実施を決定いたしました。」 — 既存事業の収益性強化と新規事業創出に向けた事業基盤構築の一環として、早期退職優遇制度の実施を決定した。 (https://komori.app/company/6952/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「また、楽器やプロジェクターなどの課題事業については構造改革の推進により体質改善を図ると共に、新たな柱となり収益に貢献できる新ジャンル及び新規事業の創造についても強力に推進してまいりました。」 — 楽器・プロジェクター等の課題事業について、構造改革による体質改善と新規事業創造を継続している。 (https://komori.app/company/6952/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 再掲 「楽器は新製品のＳｌｉｍ＆Ｓｍａｒｔモデルの好調継続、システムは電子レジスターの国内軽減税率対応による需要が拡大しましたが、プロジェクターの教育ソリューション（ＥＳ）シリーズの浸透遅れにより減収となりました。」 — 楽器のSlim＆Smartモデル拡大などによる構造改革を継続する一方、プロジェクターではESシリーズの浸透遅れが残っている。 (https://komori.app/company/6952/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「楽器はＳｌｉｍ＆Ｓｍａｒｔモデルの好調により大幅な増収となりました。システムはプロジェクターが市場環境激化、教育ソリューション（ＥＳ）シリーズの浸透遅れにより減収となりました。」 — 楽器ではSlim＆Smartモデルの好調が続く一方、プロジェクターでは市場環境の激化とESシリーズの浸透遅れが残っており、事業構造改革の課題を再確認している。 (https://komori.app/company/6952/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 再掲 「楽器は「巣ごもり需要」で日・米・欧を中心に「Ｓｌｉｍ＆Ｓｍａｒｔ」モデルが大幅に売上拡大し、増収となりました。システムはコロナ影響による需要減退で減収となりました。」 — 構造改革対象事業では、楽器のSlim＆Smartモデルが増収に寄与する一方、システムは新型コロナウイルス感染症による需要減退で減収となった。 (https://komori.app/company/6952/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 前進 「楽器は構造改革の早期完遂により事業収益構造が大幅に改善。「巣ごもり需要」の継続で日・米・欧を中心に「Ｓｌｉｍ＆Ｓｍａｒｔ」モデルの売上が拡大するなど、増収となりました。」 — 楽器では構造改革の早期完遂により事業収益構造が大幅に改善し、Slim＆Smartモデルの売上拡大と増収につながった。一方、システムではコロナ影響による需要減退が続いている。 (https://komori.app/company/6952/filing/2020-q2)
- FY2021 前進 「楽器は競争力の高い戦略商品である「Ｓｌｉｍ＆Ｓｍａｒｔ」モデルが巣ごもり需要をとらえ売上高が好調に推移するとともに、構造改革も完了し、収益性が大幅に改善いたしました。」 — 構造改革対象事業のうち楽器について、構造改革の完了と収益性の大幅改善という具体的な進展を示した。 (https://komori.app/company/6952/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「楽器は「Ｓｌｉｍ＆Ｓｍａｒｔ」モデルが好調に推移し増収となりました。」 — 楽器のSlim＆Smartモデルによる収益構造改善と、課題事業を成長事業へ変革する方向性を継続している。 (https://komori.app/company/6952/filing/2021-fy)
- FY2024-Q3 再掲 「サウンド（楽器）は、欧州で回復の兆しが見えるものの、エントリーモデルを中心に市場の減速傾向が継続し、減収となりました。」 — 構造改革対象事業に関連して、楽器市場では欧州に回復の兆しがある一方、エントリーモデルを中心とする市場減速と減収が継続している。 (https://komori.app/company/6952/filing/2023-q3)
- FY2024 再掲 「サウンド(楽器)事業…………電子ピアノ「Ｐｒｉｖｉａ」や「ＣＥＬＶＩＡＮＯ」のブランド認知度の拡大と高付加価値ジャンルのシェア拡大を継続的に取り組むとともに、コストダウン、サプライチェーン強化を継続し収益構造の見直しによる利益改善を図ってまいります。」 — 楽器事業について、高付加価値ジャンル・ブランド強化、コストダウン、サプライチェーン強化による構造改革を継続している。 (https://komori.app/company/6952/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再掲 「サウンドは、全体として流通在庫は解消されつつありますが、時間を要する地域も残り、減収となりました。」 — 楽器・サウンド事業について、流通在庫の解消が進みつつある一方、地域によっては時間を要しており、構造改革上の課題が残っていることを再確認している。 (https://komori.app/company/6952/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 その他 「サウンドは国内で復調の傾向が見られるも、市況の厳しさが続き、減収となりました。」 — 楽器・サウンド事業では国内復調の傾向が示された一方、市況の厳しさが続き、減収となった。 (https://komori.app/company/6952/filing/2025-h1)
- 2026-05-14 前進 「サウンド事業は、新しい演奏体験の提供による需要創造と構造改革による早期の黒字化を推進」 — サウンド事業の構造改革について、新しい演奏体験による需要創造と早期黒字化という施策・目標を明示している。 (https://komori.app/company/6952/disclosure/20260513530939)
- 2026-05-14 前進 「構造改革による早期黒字化と新しい演奏体験の提供による需要創造」 — 楽器事業の構造改革を、不採算エリア改革、人員体制見直し、生産効率化・原価低減と新製品投入に分けて具体化し、2029年3月期の黒字化目標を示している。 (https://komori.app/company/6952/disclosure/20260513530969)
- FY2026 引き上げ 「３）サウンド事業…………………新しい演奏体験の提供による需要創造を図るとともに、抜本的な構造改革により、早期黒字化に取り組んでまいります。」 — 楽器・サウンド事業の構造改革について、従来の利益改善から「抜本的な構造改革」と「早期黒字化」を明示する形へ強めている。 (https://komori.app/company/6952/filing/2025-fy)
- 2026-07-31 前進 「構造改革による早期黒字化と、新しい演奏体験の提供による需要創造」 — サウンド事業について、不採算エリアのオンラインシフト、直貿化、人員体制の見直し、生産効率化・原価低減を早期黒字化の施策として具体化している。 (https://komori.app/company/6952/disclosure/20260728500962)