# カシオ計算機（6952） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6952/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6952 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGER.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年4月1日〜同年9月30日）において、売上高・利益が前年同期比で増加し、時計やEdTech等が伸長しました。一方で、現金及び現金同等物は減少し、自己株式の取得・消却や配当の支払い等により資本剰余金が減少しました。 ## 事業 当グループは、時計・電子機器分野を中心に事業を展開しており、時計（G-SHOCK/ CASIO WATCHを含む）を軸に北米をはじめとする新興地域へ本格的マーケティングを展開しています。また EdTech（関数電卓を含む）を通じた教育系用途の展開や、サウンド関連事業を含む多角化を進めています。2026年9月末時点の連結ベースでは、時計を核とする「時計」セグメントの売上高が107,842百万円、EdTechが35,311百万円、サウンドが9,615百万円、その他が4,736百万円となり、全体外部顧客売上高は157,504百万円となっています。新製品としてムーブメントを搭載した新製品「GW-R-B3000」が開発されているとされ、EdTech分野では関数電卓の新学期需要が好調とされています。なお、時計分野では「G-SHOCK」と「CASIO WATCH」の2軸戦略が奏功し、北米を始めとしたエリアでの需要が堅調に推移しています。 ## 数字 - 研究開発費: 22億円 - 設備投資: 33億円 ## セグメント - 時計 / 売上高 1,078億円 - コンシューマ / 売上高 443億円 - その他 / 売上高 47億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-11-13）で、G-SHOCK／CASIO WATCHの需要堅調な2軸戦略が再言及されるとともに、新製品「GW-R-B3000」開発およびEdTechでの関数電卓需要が新たに記載されたため、既存2件に追記し2件を新規追加します。 - + GW-R-B3000新製品開発 - + 関数電卓のEdTech展開 ### 外部エクスポージャー 本書類（2026-11-13提出）で、既存の「中東情勢の不安定化に伴う地政学リスク」「エネルギー価格と部品価格の高騰コストリスク」「世界経済・技術代替による需要変動」に再言及があった。また、Casio UKの集団訴訟（競争法違反）に関する引当金未計上の記載が新たにexternal_exposuresとして追加された。 - + Casio UK集団訴訟の競争法違反 ### 製品 2026-11-13提出書類では、新製品「GW-R-B3000」の開発が明記されたほか、EdTech分野の関数電卓（新学期需要好調）とサウンドが製品群として言及された。あわせて、G-SHOCKおよびCASIO WATCHが時計ブランドの中核として再言及された。 - + GW-R-B3000ムーブメント搭載時計 - + EdTech向け関数電卓 - + サウンド事業 ### 技術 本提出書類で、ムーブメントを搭載した新製品「GW-R-B3000」が開発されている旨の記載が新たに確認できたため、関連する技術としてエントリを追加した。 - + GW-R-B3000用ムーブメント ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-11-13）において、ムーブメント搭載新製品GW-R-B3000の開発と、北米をはじめとする新興地域への本格マーケティング展開が新たに記載されたため、新規の正準エントリを追加する。既存正準エントリの追加言及はなし。 - + GW-R-B3000ムーブメント - + 北米向け本格マーケ展開 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-11-13）で、Casio UKの競争法違反決定を背景とする集団訴訟の存在と、財務影響見積不可のため引当金未計上である旨が新たに明示された。 - + Casio UK集団訴訟 ## 会社自身の言葉 ### 株主還元・自己株関連（配当・自己株式取得/消却） - 「第71期中間配当として、2026年11月12日開催の取締役会で、2026年9月30日株主名簿記録分の株主へ中間配当を実施することを決議（配当総額5,483百万円、1株当たり25.0円、支払開始日2026年12月2日）。」 — 第71期中間配当を決議し、支払内容（総額・1株当たり・開始日）を記載。 - 「自己株式の取得による支出：100億円（10,000百万円） 自己株式の消却による資本剰余金の減少：12,961百万円」 — 自己株式の取得と消却に伴う資本剰余金の減少を記載。 ### 時計事業の成長要因（ブランド戦略・新製品・マーケティング） - 「時計分野では「G-SHOCK」と「CASIO WATCH」の2軸戦略が奏功し、北米を始めとしたエリアでの需要が堅調に推移しています。」 — G-SHOCK／CASIO WATCHの2軸戦略が奏功し需要が堅調と記載。 - 「当グループは、時計・電子機器分野を中心に事業を展開しており、時計（G-SHOCK/ CASIO WATCHを含む）を軸に北米をはじめとする新興地域へ本格的マーケティングを展開しています。」 — 時計・電子機器分野を中心に事業展開し、北米等へマーケティング展開と記載。 - 「なお、時計分野では「G-SHOCK」と「CASIO WATCH」の2軸戦略が奏功し、北米を始めとしたエリアでの需要が堅調に推移しています。」 — 時計分野で2軸戦略が奏功し、需要が堅調に推移する旨を記載。 - 「新製品としてムーブメントを搭載した新製品「GW-R-B3000」が開発されているとされ、」 — ムーブメント搭載の新製品「GW-R-B3000」を開発している旨を記載。 - 「時計（G-SHOCK/ CASIO WATCHを含む）を軸に北米をはじめとする新興地域へ本格的マーケティングを展開しています。」 — 時計を軸に北米など新興地域へ本格マーケティングを展開と記載。 ### EdTech・多角化（関数電卓需要と教育系展開） - 「EdTech分野では関数電卓の新学期需要が好調とされています。」 — EdTech分野で関数電卓の新学期需要が好調と記載。 - 「また EdTech（関数電卓を含む）を通じた教育系用途の展開や、サウンド関連事業を含む多角化を進めています。」 — EdTech（関数電卓含む）による教育系用途の展開や、多角化を進める旨を記載。 ### 外部環境・リスク（マクロ環境の影響と訴訟） - 「Casio UK の集団訴訟（2013年2月〜2018年4月の英国での楽器製品販売に係る再販売価格維持行為に関する競争法違反の決定を背景とした訴訟）に関する訴訟があるが、財務上の影響を合理的に見積ることができないため、引当金は計上していません（Casio UK の件）。現時点で原告団の規模・訴訟目的の価額は不明。」 — Casio UKの集団訴訟は財務影響を合理的に見積れないため引当金を計上していない旨を記載。 - 「中東情勢の緊迫化等に起因するエネルギー価格の上昇やそれに伴うコスト増の影響を受けつつ、全体としては底堅く推移」 — 中東情勢の緊迫化等に起因するエネルギー価格上昇とコスト増の影響を受けつつ底堅く推移と記載。 - 「国内外の経済環境は「底堅く推移」する一方、エネルギー価格の上昇によるコスト増の影響などを受ける可能性」 — 国内外の経済環境は底堅い一方、エネルギー価格上昇によるコスト増の影響の可能性を記載。 - 「エネルギー価格の上昇」 — エネルギー価格の上昇が言及されている旨を記載。 ### 資本配分・資金繰りの数値（capex/研究開発/融資枠/現金） - 「capex 33億円（有形固定資産の取得による支出）で、3,300百万円に相当」 — capex（有形固定資産の取得による支出）として金額と相当額を記載。 - 「rd_investment 2,194百万円（研究開発費の総額）」 — 研究開発費の総額（rd_investment）を記載。 - 「主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しており、総額は40,800百万円、借入未実行残高も40,800百万円、契約手数料は23百万円。」 — 特定融資枠契約（総額・未実行残高・契約手数料）を記載。 - 「現金及び現金同等物の期末残高: 146,833百万円（中間期末）」 — 現金及び現金同等物の期末残高（中間期末）を記載。