# カシオ計算機（6952） FY2023 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6952/filing/2023-fy
提出日: 2024-06-27
対象期間: 2023-04-01 〜 2024-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6952
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100TUOV.pdf

## 事業

当社グループは、当社および連結子会社37社、持分法適用関連会社1社により構成され、時計、コンシューマ、システム、その他の分野において、開発・生産から販売・サービスにわたる事業活動を展開しています。事業区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。開発については、基礎研究開発・新製品開発・新生産技術開発を主に当社が担当し、生産技術開発は生産関係会社が行っています。生産は、生産関係会社が主要部品を当社から供給を受け、一部自己調達部品をもって製品組立加工を行い、それぞれ当社に供給する経営形態をとっています。販売は国内外で展開され、国内販売は時計・コンシューマ製品を主に小売店・代理店を通して販売、システム製品は販売関係会社・代理店を通じて販売し、一部は直接販売しています。海外販売は北米地域 Casio America, Inc. 等、欧州地域 Casio Europe GmbH 等、アジア地域 Casio (China) Trading Co., Ltd. 等、その他地域は代理店を主として直接輸出または間接輸出を行っています。サービスは主として Casio Techno Co., Ltd. および販売関係会社が保守サービスを行っています。主要関係会社の状況として、山形カシオ(株)、カシオテクノ(株)、カシオビジネスサービス(株)、カシオエステート(株)、カシオマーケティングアドバンス(株) などが連結子会社として挙げられ、海外子会社として Casio America, Inc.、Casio Canada Ltd.、Casio Mexico Marketing, S. de R.L. de C.V.、Casio Europe GmbH、Casio Electronics Co., Ltd.、Casio France S.A.S.、Casio Espana, S.L.、Casio Benelux B.V.、Casio Italia S.r.l.、Casio Computer (Hong Kong) Ltd.、Casio Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.、Casio (China) Trading Co., Ltd.、Casio (Guangzhou) Trading Co., Ltd.、Casio (Guangzhou) Technology Co., Ltd.、Casio (Zhongshan) Co., Ltd.、Casio (Dongguan) Co., Ltd. など多数あり、地域別の販売網および生産・保守体制を通じてグローバルに事業を展開しています。事業方針・今後の見通しとして、中期経営計画（2024年3月期～2026年3月期）を推進し、前半を収益基盤強化期と位置づけ、収益改善施策・基盤強化施策の実行と、成長領域への戦略投資による事業構造の立て直しを図っています。時計事業では G-SHOCK の新デザインカテゴリーを軸に中・高価格帯の拡大、インド・アセアン市場の拡大および直営店・直販ECの強化を推進します。教育事業（EdTech）は関数電卓を中心に新興国での教育需要創出および教育関係者ネットワークの強化、クラサッド(net) などのアプリの囲い込みを進めます。サウンド（楽器）事業では Privia・CELVIANO などのブランド認知度拡大と高付加価値ジャンルの市場シェア拡大を継続します。システム事業はPA/ハンディターミナルなどの新規開発停止・新規顧客開拓停止・SAの終息を進め、成長領域へ集中します。サステナビリティ経営の強化にも取り組み、脱炭素化の取り組み（再生可能エネルギーの導入・2050年実質ゼロの目標等）を推進します。コーポレート・ガバナンス体制の強化を図り、2023年以降監督機能と執行機能の分離を進め、社外取締役を1名増員しました。主要業績指標として、2024年3月期の連結業績は売上高2,688億円、営業利益142億円、経常利益179億円、親会社株主に帰属する当期純利益119億円、1株当たり当期純利益は50.91円でした。セグメント別の実績は時計1,670億円、コンシューマ845億円、システム125億円、その他47億円、合計2,688億円。セグメント別の営業利益は時計208億円、コンシューマ19億円、システム赤字25億円、その他1億円となりました。生産実績は時計154,046百万円、コンシューマ75,484百万円、システム8,122百万円、その他2,849百万円、合計240,501百万円でした。現金及び現金同等物は期末で1,446億円、総資産は3,498億円、純資産は2,311億円となりました。中期目標は、2026年3月期に売上高2,900億円、営業利益260億円、営業利益率9.0%、ROE8%以上を目指します。2025年3月期は売上高2,750億円、営業利益180億円、営業利益率6.5%を計画しています。事業構造の変革と資本効率の改善を通じた企業価値の最大化を追求し、サステナビリティ経営へも取り組んでいます。グループのサステナビリティ施策として、TCFD対応・脱炭素目標の推進・人的資本経営の強化を進め、健康経営・自律人材の育成・マネジメント強化に関するKPIを設定しています。特に健康経営では男性の育児休業・休暇取得率、健康診断再検査受診率、適正体重維持者率、喫煙率のKPIを設定し、2030年度にそれぞれ100%、100%、80%、10%へ引き上げる目標を掲げています。自律人材ではキャリア研修実施カバー率を100%、ジョブチャレンジ実施延べ人数を300名へ、マネジメント強化では次期役員候補育成人数50名、次期女性所属長候補育成人数90名、管理職に占める女性労働者の割合を10%、正社員の男女賃金差を80%とする目標を設定しています。重要な契約等については特段の契約は該当しないと記載されています。今後の注目点としては、G-SHOCKを中心とするブランド戦略の展開、EdTech領域の拡大、サプライチェーンの強化、デジタルマーケティングやDX投資の推進、グローバル人員最適化による固定費削減効果約50億円を見込む取り組み、並びに2025年以降の実現性の高い中期計画の進捗が挙げられます。以上の内容が本有価証券報告書の「事業の状況」および関連節に記載されている事実です。

## 数字

- 研究開発費: 49億円
- 設備投資: 47億円
- フリーキャッシュフロー: 302億円
- 従業員数: 9,594人

## セグメント

- 時計 / 売上高 1,670億円 / 営業利益 209億円
- コンシューマ / 売上高 845億円 / 営業利益 19億円
- システム / 売上高 126億円 / 営業利益 -26億円
- その他 / 売上高 97億円 / 営業利益 1億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 619億円
- 北米 / 売上高 384億円
- 欧州 / 売上高 475億円
- アジア / 売上高 771億円
- その他 / 売上高 389億円