# カシオ計算機（6952） 連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6952/disclosure/20260731504612
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6952

## 何が変わったか

2027年3月期の中間期と通期について、売上高と各段階の利益予想を上方修正した。通期では営業利益・経常利益を2億6,000万円から3億4,000万円へ、親会社株主に帰属する当期純利益を1億8,500万円から2億3,500万円へ引き上げている。

## 会社が挙げた理由

第1四半期の業績が好調に推移したことに加え、時計事業では「G-SHOCK」と「CASIO WATCH」の2軸戦略による商品力・ブランド力の強化やアンバサダーマーケティングの成果が出たため。また、米国関税の還付など、現時点で入手可能な情報も反映している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":[145000,295000],"revised_forecast":[150000,300000],"change":[5000,5000],"change_rate":[3.4,1.7],"unit":"百万円","period_order":["第２四半期（中間期）","通期"]}
- 営業利益: {"previous_forecast":[12500,26000],"revised_forecast":[20500,34000],"change":[8000,8000],"change_rate":[64,30.8],"unit":"百万円","period_order":["第２四半期（中間期）","通期"]}
- 経常利益: {"previous_forecast":[12500,26000],"revised_forecast":[20500,34000],"change":[8000,8000],"change_rate":[64,30.8],"unit":"百万円","period_order":["第２四半期（中間期）","通期"]}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":[8500,18500],"revised_forecast":[13500,23500],"change":[5000,5000],"change_rate":[58.8,27],"unit":"百万円","period_order":["第２四半期（中間期）","通期"]}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":["37.80","82.28"],"revised_forecast":["60.86","106.50"],"change":["not_disclosed","not_disclosed"],"change_rate":["not_disclosed","not_disclosed"],"unit":"円 銭","period_order":["第２四半期（中間期）","通期"]}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）及び通期
- 前回予想の公表日: 2026年５月14日
- 前期実績: 中間期（2026年３月期中間期）：売上高132,651百万円、営業利益9,488百万円、経常利益10,733百万円、親会社株主に帰属する中間純利益8,050百万円、１株当たり中間純利益35.30円。通期（2026年３月期）：売上高276,267百万円、営業利益23,071百万円、経常利益25,684百万円、親会社株主に帰属する当期純利益18,227百万円、１株当たり当期純利益80.05円。
- 修正の理由: 第１四半期連結累計期間の業績が好調に推移し、「G-SHOCK」と「CASIO WATCH」の２軸戦略による商品力・ブランド力の強化、アンバサダーマーケティングの成果が表れたことに加え、米国関税の還付など現時点で入手可能な情報を踏まえ、売上高及び各段階利益を上方修正。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027年３月期第２四半期（中間期）及び2027年３月期通期の連結業績予想を下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「１．2027年３月期第２四半期（中間期）の連結業績予想の修正」および「２．2027年３月期通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「中間期・通期の各表で、売上高と各利益について「前回発表予想」「今回修正予想」「増減額」「増減率」が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「中間期の営業利益・経常利益の増減率は64.0％、通期は30.8％。親会社株主に帰属する利益の増減率は中間期58.8％、通期27.0％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「中間期の売上高増減率3.4％に対し営業利益・経常利益は64.0％、通期の売上高増減率1.7％に対し営業利益・経常利益は30.8％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「連結業績予想の修正に関するお知らせ」で、本文にも「連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「中間期の営業利益および経常利益の増減率は64.0％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「中間期の売上高増減率は3.4％、通期は1.7％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「通期の今回修正予想は営業利益34,000百万円、経常利益34,000百万円、当期純利益23,500百万円、前期実績はそれぞれ23,071百万円、25,684百万円、18,227百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「中間期・通期ともに売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する利益の「増減額（Ｂ－Ａ）」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は第１四半期の業績、「G-SHOCK」「CASIO WATCH」、アンバサダーマーケティング、米国関税の還付について記載している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「『Ｇ－ＳＨＯＣＫ』と『ＣＡＳＩＯ ＷＡＴＣＨ』の２軸戦略が奏功して双方の商品力とブランド力が強化されるとともに」「好調に推移しました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」「ＣＡＳＩＯ ＷＡＴＣＨ」「米国関税の還付」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「２軸戦略が奏功して双方の商品力とブランド力が強化」「アンバサダーマーケティングも成果を上げ」「米国関税の還付など」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には全体の「増減額（Ｂ－Ａ）」と「増減率（％）」が記載されているが、修正理由には要因別の金額記載がない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の上昇」「米国関税の還付」、会社側の施策として「２軸戦略」「アンバサダーマーケティング」が記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の業績及び、米国関税の還付など」を踏まえると記載されているが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「不透明な状況が続くと想定しています」「継続して実施しているアンバサダーマーケティング」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「時計が『Ｇ－ＳＨＯＣＫ』と『ＣＡＳＩＯ ＷＡＴＣＨ』の２軸戦略が奏功」「アンバサダーマーケティングも成果を上げ、好調に推移」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には経済環境、時計の商品力・ブランド力、アンバサダーマーケティング、米国関税の還付が記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には「２軸戦略」「アンバサダーマーケティング」「米国関税の還付」などが記載されているが、上振れ分の使途には触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由には業績、商品・ブランド力、マーケティング、関税還付に関する記述があるが、構造的対応の記述はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026年7月31日」、対象期間は「2026年4月1日～2027年3月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「２．2027年３月期通期連結業績予想の修正」および通期表の「今回修正予想（Ｂ）」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は「売上高、及び各段階利益を前回予想から上方修正」としており、配当については記載していない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「不透明な状況が続くと想定しています」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）