# カシオ計算機（6952） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6952/disclosure/20260723598608
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-24
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/6952

## 何が変わったか

2026年6月26日に決議された譲渡制限付株式報酬としての自己株式47,600株の処分について、払込手続きが完了した。

## 会社が挙げた理由

譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式 47,600株
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,933.5円
- 発行価額の総額: 92,034,593円
- 調達する資金の額: not_disclosed（報酬債権の現物出資による処分のため、払込金額の記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月24日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 2026年6月26日開催の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（本開示では金額不詳）
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 払込完了（原文: 「2026年6月26日開催の当社取締役会において決議されました…本日、払込手続きが完了いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「本件の詳細につきましては、2026年6月26日付「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」をご参照ください」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「処分する株式の種類及び数：当社普通株式 47,600株」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の自己株式の処分概要に処分株式数、処分価額、処分総額、処分先は記載されているが、処分後の発行済株式総数の記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2026年6月26日開催の当社取締役会において決議されました」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分総額 92,034,593円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役 3名 24,063株、当社の執行役員 11名 22,142株、当社の使用人 3名 1,395株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の取締役 3名、当社の執行役員 11名、当社の使用人 3名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「当社の取締役、当社の執行役員、当社の使用人」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「当社の取締役…当社の執行役員…当社の使用人」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき 1,933.5 円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）