# カシオ計算機（6952） 2026年3月期 決算概要 及び 新中期経営計画

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6952/disclosure/20260513530969
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6952

## 何が変わったか

2026年3月期は、時計事業の拡大などにより通期売上高・営業利益・純利益が前年を上回った。一方、同時に発表した新中期経営計画では、2029年3月期に売上高3,150億円、営業利益350億円、ROE10％超を目指し、戦略投資や株主還元を強化する方針を示した。

## 会社が挙げた理由

会社は、時計事業を中心とした事業拡大と収益基盤の強化により成長軌道へ転換したと説明している。第4四半期については、時計事業でG-SHOCKが回復基調となり、国内・北米・その他地域などで販売が伸長した一方、第3四半期の想定以上の受注により一部売れ筋モデルで欠品が生じたとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 中期経営計画説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 通期
- 売上高: {"value":2763,"unit":"億円","yoy_pct":5.5}
- 営業利益: {"value":231,"unit":"億円","yoy_pct":62.1}
- 経常利益: {"value":257,"unit":"億円","yoy_pct":81.8}
- 純利益: {"value":182,"unit":"億円","yoy_pct":126}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"率":"8.4%","前年同期比の増減ポイント":"2.9ポイント上昇（前年5.4%）"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":683,"unit":"億円","yoy_pct":3.5},"営業利益":{"value":49,"unit":"億円","yoy_pct":63.4},"経常利益":{"value":54,"unit":"億円","yoy_pct":85.8},"純利益":{"value":28,"unit":"億円","yoy_pct":-26}}
- 通期業績予想: {"2027年3月期":{"売上高":{"value":2950,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":260,"unit":"億円"},"営業利益率":{"value":8.8,"unit":"%"},"経常利益":{"value":260,"unit":"億円"},"純利益":{"value":185,"unit":"億円"}},"2029年3月期":{"売上高":{"value":3150,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":350,"unit":"億円"},"営業利益率":{"value":11.1,"unit":"%"}}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"時計":{"売上高":{"value":1850,"unit":"億円","yoy_pct":11.3},"営業利益":{"value":271,"unit":"億円","yoy_pct":33.8}},"コンシューマ":{"売上高":{"value":821,"unit":"億円","yoy_pct":0},"営業利益":{"value":34,"unit":"億円","yoy_pct":57.8}},"その他":{"売上高":{"value":92,"unit":"億円","yoy_pct":-31.7},"営業利益":{"value":-13,"unit":"億円"}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2029年3月期","売上高":{"value":3150,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":350,"unit":"億円"},"営業利益率":{"value":11.1,"unit":"%"},"ROE":"10%超","ROIC":"約9%"}
- 財務目標: {"ROE":{"実績":"8.0%","目標":"10%超"},"ROIC":{"実績":"5.9%","目標":"約9%"},"自己資本比率":{"実績":"66.9%","目標":"60～65%（中計3年間平均）"},"DOE":{"実績":"4.5%","目標":"5%水準"},"配当性向":{"実績":"56.2%","目標":"60%水準"},"総還元性向":{"実績":"83.3%","目標":"100%水準"}}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: {"率":"56.2%","目標":"60%水準"}
- 自己株式取得: {"取得額":"100億円","期間":"5月15日～7月30日","今後":"機動的に実施検討"}
- 設備投資額: {"value":250,"unit":"億円（通常設備投資、3年間）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: G-SHOCKの若年層再獲得とインド・ブラジル等への展開強化、CASIO WATCHの高単価ラインアップ拡充と女性ユーザー獲得、Smart Solutionやリングウオッチなど新領域の拡大、ClassPad.net、Libryなど教育アプリの強化、サウンド事業の構造改革とPrivia新製品投入、Moflinの北米・UKを起点とした海外展開、新規事業組織とR&D組織の社長直轄化、羽村技術センター建て替え・初台本社リノベーション、M&A・アライアンス等への戦略投資

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「通期予想に対する進捗率」の記載はなく、2026年3月期実績と2027年3月期・2029年3月期計画が掲載されている。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「26年3月期目標」と「26年3月期実績」として、売上高2,740億円対2,763億円、営業利益220億円対231億円などを掲載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期 第4四半期（1月～3月）実績」として売上高683億円、営業利益49億円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「G-SHOCK／CASIO WATCH 2軸による成長で最高水準の売上達成・利益極大化」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「資料は2026年3月期実績と新中期経営計画を掲載しているが、通期業績予想の修正・据え置きに関する記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「好調継続、G-SHOCKも回復基調」「第3Qの想定以上の受注により…欠品」などの文章説明。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「第3Ｑの想定以上の受注」「時計需要が堅調」「新規ユーザー獲得」「需要獲得による収益力強化」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別実績」に各セグメントの売上高、営業利益、営業利益率を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「財務実績は売上高、営業利益、経常利益、純利益等が中心で、売上原価・販管費の数値内訳はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「第4四半期の親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比74.0%。中国は「オンライン／オフラインともに弱含み」、サウンドは「国内では厳しさが継続」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「今期想定為替レート」米ドル155円、ユーロ180円、人民元22.5円。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「為替感応度 1円（人民元は0.1円）の変動による影響額」を掲載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「上期計画・下期計画は掲載されているが、残り期間に必要な水準としての説明はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2026年3月期実績」と「2029年3月期目標」として、売上高2,763億円対3,150億円、営業利益231億円対350億円、ROE8.0%対10%超を記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「Moflinを起点としたウェルネス事業」「新規事業組織の独立化」「羽村技術センターの建て替え」「M&A・アライアンス等」の記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「実績推移」「貸借対照表」「目標財務指標」「G-SHOCK売上個数」に複数の指標を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「国内＋11%、北米＋10%、その他＋7%に対し、中国－3%、G-SHOCK売上個数は前期約160万個から今期約150万個。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「G-SHOCK売上個数 約150万個」やG-SHOCK比率はあるが、客単価・平均単価等の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「人員体制見直し」「人員構造適正化」と記載されているが、人数は示されていない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新興国シェア拡大」と記載されているが、シェアの数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「DOE5％水準の安定配当」「総還元性向100％水準」「配当性向60％水準」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「5月15日～7月30日 自己株式取得100億円実行」「今後も機動的に実施検討」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「目標財務指標」にROE10％超、ROIC約9％、自己資本比率60～65％などを記載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「戦略投資300億円」「次世代環境投資200億円」「通常設備投資250億円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「目次に「2026年3月期 決算概要」「新 中期経営計画」を掲げ、セグメント別実績や計画表を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次は「Ⅰ. 2026年3月期 決算概要」「Ⅱ. 新 中期経営計画」で構成。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2029年3月期目標」「戦略投資を最優先に資金配分」と記載する一方、「業績予想及び将来の予想等に関する記述は…潜在的なリスクや不確実性が含まれております」と記載。」）