# 持分法適用会社の株式売却による範囲除外｜日本電子（6951）の変遷

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## 経過

- FY2018-Q2 初出 「当第２四半期連結会計期間より、北京創成技術有現限公司は株式売却により、持分法適用の範囲から除外しております。」 — 株式売却を理由として、北京創成技術有現限公司が持分法適用の範囲から除外された。 (https://komori.app/company/6951/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「第２四半期連結会計期間より、北京創成技術有限公司は株式売却により、持分法適用の範囲から除外しております。」 — 株式売却による北京創成技術有限公司の持分法適用範囲からの除外が、第3四半期の注記でも再掲されている。 (https://komori.app/company/6951/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「北京創成技術有限公司は株式売却により、当連結会計年度から持分法適用の範囲から除外しております。」 — 株式売却による北京創成技術有限公司の持分法適用範囲からの除外が通期注記でも確認される。 (https://komori.app/company/6951/filing/2017-fy)
- FY2019 削除 — 北京創成技術有限公司の持分法適用範囲からの除外に関する従来の記載は、本有価証券報告書では確認できない。 (https://komori.app/company/6951/filing/2018-fy)