# 海外事業活動に伴う法規制・租税制度・テロ等のリスク｜日本電子（6951）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「主な販売先である米国、欧州、中国、東南アジアの経済変動の影響を受けやすくなっております。また、海外での事業活動では、予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更、テロ、戦争等による社会的混乱のリスクがあります。」 — 海外市場の開拓に伴い、経済変動だけでなく、現地法規制・租税制度およびテロ・戦争等の社会的混乱をリスクとして列挙している。 (https://komori.app/company/6951/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「当社グループの連結売上高の約５割は海外におけるものであり、当社グループは為替相場の変動に対処するために為替予約を中心とする為替変動リスクをヘッジする取引を必要に応じて行っています。」 — 海外市場の経済変動、法規制・租税制度変更、テロ・戦争等のリスクに加え、海外売上が約5割であることと為替ヘッジが開示された。 (https://komori.app/company/6951/filing/2017-fy)
- FY2019 引き上げ 「当社グループの連結売上高の約６割は海外におけるものであり、当社グループは為替相場の変動に対処するために為替予約を中心とする為替変動リスクをヘッジする取引を必要に応じて行っていますが、中長期的な為替レートの変動は当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。」 — 海外売上比率の記載が従来の約5割から約6割へ上がり、為替変動へのエクスポージャーが拡大している。 (https://komori.app/company/6951/filing/2018-fy)
- FY2021 引き上げ 「また、当社グループはグローバルな事業展開のなかで、海外法人は現地社会との協調・相互信頼に努めておりますが、海外での事業活動では次のようなリスクがあり、当社グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
① 予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更
② 安全保障に起因する各国の輸出管理規制および経済摩擦
③ テロ、戦争等による社会的混乱」 — 海外事業リスクとして、従来の法規制・租税制度・テロ等に加え、安全保障に起因する輸出管理規制および経済摩擦が明示された。 (https://komori.app/company/6951/filing/2020-fy)
- FY2023 引き上げ 「当社グループの連結売上高の約７割は海外におけるものであり、当社グループは為替相場の変動に対処するために為替予約を中心とする為替変動リスクをヘッジする取引を必要に応じて行っていますが、中長期的な為替レートの変動は当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。」 — 海外売上比率が従来の約6割から約7割へ更新され、為替変動へのエクスポージャーが拡大した。 (https://komori.app/company/6951/filing/2022-fy)
- FY2024 再掲 「当社グループは、グローバルな事業展開のなかで、海外法人は現地社会との協調・相互信頼に努めておりますが、海外での事業活動では次のようなリスクがあり、当社グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 海外事業に伴う法規制・租税制度、安全保障・輸出管理、経済摩擦、テロ・戦争等のリスクが継続して記載されている。 (https://komori.app/company/6951/filing/2023-fy)