# 日本電子（6951） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6951/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6951 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGGS.pdf ## 要点 2026年4月1日付で医用機器事業を吸収分割で承継させたうえで株式会社医用機器事業分割準備会社（シスメックスBioMajesty株式会社）を譲渡し、当中間連結会計期間から医用機器事業を連結の範囲から除外してセグメントを「理科学・計測機器事業」「産業機器事業」の2つに変更しました。これに伴い、事業譲渡益162百万円を特別利益に計上し、医用機器事業に係る研究開発活動は終了しています。 ## 事業 日本電子は、医用機器事業を吸収分割により承継させた後、同事業をシスメックスBioMajesty株式会社へ譲渡する一連の事業再編を2026年4月1日付で実施した。これに伴い、中間連結会計期間の連結対象は医用機器事業を除外し、事業構成は「理科学・計測機器事業」と「産業機器事業」の2事業を主軸とする。前中間連結会計期間の売上高は82,059百万円、当中間連結会計期間の売上高は65,817百万円、通期売上高は179,353百万円。親会社株主に帰属する中間純利益は3,214百万円、経常利益は5,300百万円、営業利益は5,193百万円。資産合計は225,479百万円、負債合計は79,680百万円、純資産合計は145,799百万円。自己資本比率は64.7％。現金及び現金同等物の中間期末残高は31,433百万円。研究開発費の総額は5,076百万円。従業員数は3,621名（吸収分割に伴い医用機器事業従事者229名が承継会社へ移管のうえ除外されたため、末時点で3,621名）。重要な契約等は該当なし。中間配当として、2026年6月25日付の定時株主総会決議に基づく普通株式配当3,889百万円、1株当たり79円、支払開始日2026年6月26日、基準日2026年3月31日、同日付の取締役会決議により2026年11月13日付の取締役会で追加配当3,249百万円、66円、基準日2026年9月30日、支払開始日2026年12月14日が決定されている。第80期中間配当として、2026年11月13日開催の取締役会にて2026年9月30日最終株主名簿記録株主に対し中間配当3,249百万円（66円/株、支払開始日2026年12月14日）を決定。 ## 数字 - 研究開発費: 51億円 - 設備投資: 48億円 - フリーキャッシュフロー: 141億円 - 従業員数: 3,621人 ## セグメント - 理科学・計測機器事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 27億円 - 産業機器事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 117億円 - 医用機器事業 / 売上高 7億円 / 営業利益 7億円 - 調整額 / 売上高 -32億円 / 営業利益 -32億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 173億円 - 米国 / 売上高 128億円 - 中国 / 売上高 132億円 - その他 / 売上高 226億円 - その他 / 売上高 658億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-11-13）では、中期経営計画Evolving Growth 2.0の継続言及と、医用機器事業の吸収分割・譲渡（2026-4-1実施）について、連結除外や譲渡益・受取対価などの実行詳細が明記された。あわせて、医用機器事業に係る研究開発活動の終了、およびスポットビーム型電子ビーム描画装置でのAIデータセンター向け受注拡大が記載された。 - + 医用機器事業の研究開発終了 - + AIデータセンター向けスポットビーム - − 医用機器事業の分割とシスメックス譲渡 ### 製品 2026年11月13日提出の中間報告書では、医用機器事業が2026年4月1日付で吸収分割・譲渡されて連結範囲から除外されたこと、並びに医用機器事業に係る研究開発活動が終了したことが明示された。また、産業機器事業の電子ビーム描画関連として「マルチビームマスク描画装置」「シングルビームマスク描画装置」「スポットビーム型電子ビーム描画装置」および理科学・計測機器事業の「電子顕微鏡」に言及があった。 - + 医用機器事業譲渡と連結除外 - + 医用機器事業の研究開発終了 ### 資本配分 本提出書類（2026-11-13提出）では、普通株式の追加中間配当（3,249百万円、66円）の決議、当中間期の設備投資支出（4,821百万円）と研究開発投資（5,076百万円）の開示、ならびに医用機器事業の吸収分割・譲渡（2026-04-01）完了に伴う当該事業の連結範囲除外と譲渡益・受取対価等の具体化が反映された。また、医用機器事業に係る研究開発活動の終了が明示された。 - + 医用機器R&D活動の終了 - − 医用機器事業の承継に伴う事業再編 ### ケイパビリティ構築 2026年4月1日の医用機器事業のシスメックス移管に伴い、当中間期末時点で医用機器事業が連結範囲から除外されたことを追記。あわせて、医用機器事業に係る研究開発活動が終了したことを新規エントリとして追加し、研究開発費総額の実績（5,076百万円）および医用機器事業従事者229名の移管（連結範囲から除外）を既存エントリに追記した。 - + 医用機器事業R&D活動の終了 ## 会社自身の言葉 ### 医用機器事業の分離・譲渡（連結除外） - 「日本電子は、医用機器事業を吸収分割により承継させた後、同事業をシスメックスBioMajesty株式会社へ譲渡する一連の事業再編を2026年4月1日付で実施した。これに伴い、中間連結会計期間の連結対象は医用機器事業を除外し、事業構成は「理科学・計測機器事業」と「産業機器事業」の2事業を主軸とする。」 — 医用機器事業を吸収分割で承継した後に譲渡し、連結対象から除外される旨と、事業構成が2事業体制になる旨を述べる。 - 「医用機器事業の吸収分割・譲渡に伴い、当該事業は中間連結期間末時点で連結の範囲から除外。」 — 医用機器事業が中間連結期間末時点で連結の範囲から除外される旨。 - 「分離先企業: シスメックス株式会社 分離した事業の内容: 医用機器の製造・販売・開発研究等 分離日: 2026年4月1日 同日付で新会社（医用機器事業分割準備会社）→ 現シスメックスBioMajesty株式会社へ株式譲渡。」 — 分離先企業、分離した医用機器事業の内容、分離日、株式譲渡と新会社（現シスメックスBioMajesty株式会社）への関係を述べる。 ### 医用機器事業に関する研究開発の終了 - 「医用機器事業を吸収分割により承継した連結子会社の全株式を譲渡したことに伴い、同事業に係る研究開発活動は終了。」 — 医用機器事業に係る研究開発活動が終了した旨。 - 「医用機器事業に係る研究開発活動は終了。」 — 医用機器事業に係る研究開発活動終了の再掲（別表現）。 ### 経営方針・環境認識（成長戦略・不確実性） - 「中期経営計画「Evolving Growth 2.0 -A New Horizon-」（2025年度～2029年度）を掲げ、重点戦略を強力に推進。事業は「理科学・計測機器事業」と「産業機器事業」に集中。」 — 中期経営計画を掲げ、重点戦略を推進し、事業を2事業へ集中させる旨。 - 「米国の通商政策の影響による不確実性、地政学リスクの高まり（中東情勢の長期化、ウクライナ情勢の長期化）による景気の先行き不透明感。」 — 通商政策の影響や地政学リスクにより先行き不透明である旨を述べる。 ### 事業の需要動向・製品別状況 - 「マルチビームマスク描画装置・シングルビーム描画装置の売上は変動・輸出規制強化の影響で減少、一方スポットビーム型電子ビーム描画装置はAIデータセンター向け需要を中心に受注拡大。」 — 電子ビーム描画装置（マルチ/シングル/スポット）について、売上の増減要因と受注状況を述べる。 - 「一方スポットビーム型電子ビーム描画装置はAIデータセンター向け需要を中心に受注拡大。」 — スポットビーム型電子ビーム描画装置でAIデータセンター向け需要により受注拡大している旨。 - 「電子顕微鏡を中心に引合いは堅調。」 — 電子顕微鏡を中心に引合いが堅調である旨。 ### 投資・研究開発・人員・配当 - 「第80期中間配当として、2026年11月13日開催の取締役会にて2026年9月30日最終株主名簿記録株主に対し中間配当3,249百万円（66円/株、支払開始日2026年12月14日）を決定。」 — 第80期中間配当（3,249百万円、66円/株、支払開始日等）決定を述べる。 - 「研究開発投資 5,076百万円。」 — 研究開発投資額（5,076百万円）を示す。 - 「有形固定資産の取得による支出 4,821百万円（期間中の投資活動によるキャッシュ・フローの内訳の一部）。」 — 有形固定資産の取得による支出（4,821百万円）を示す（投資活動CFの内訳）。 - 「研究開発費の総額は5,076百万円。」 — 研究開発費総額が5,076百万円である旨。 - 「吸収分割に伴い医用機器事業従事者229名が承継会社へ移管され連結範囲から除外されたため、末時点で3,621名」 — 吸収分割により医用機器事業従事者229名が移管され、当該結果として従業員数が3,621名になった旨。