# 日本電子（6951） FY2017 Q2 四半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6951/filing/2017-q2
提出日: 2017-11-10
対象期間: 2017-07-01 〜 2017-09-30
企業ページ: https://komori.app/company/6951
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100BPJD.pdf

## 事業

日本電子は、理科学・計測機器、産業機機器、医用機器の三領域を主要事業として展開する計測機器メーカーである。第71期第2四半期連結累計期間における売上高は40,699百万円で、前年同期比は8.4%減少した。内訳は理科学・計測機器事業が26,831百万円、産業機器事業が5,307百万円、医用機器事業が8,560百万円である。主要な戦略として中期経営計画「Triangle Plan」（平成28年度～平成30年度）を推進し、企業価値の向上と経営基盤の強化を図りつつ、受注・売上の確保に努めた。中期経営計画の背景には「YOKOGUSHI戦略」を継承しつつ、「Speed」「Difference」「Change」の3つを成長のキーワードとして掲げ、世界最高クラスの技術と独自のソリューションを提供する「Only One Company」になることを目指している。取締役会の意思決定効率化のため平成18年6月の定時株主総会で取締役の人数の適正化と執行役員制度を導入しており、業務監理室を設置するとともにCSR委員会を社長を委員長として設置してコーポレートガバナンス体制の強化に取り組んでいる。第69回定時株主総会で、大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）を継続承認しており、本方針は買付行為の情報開示・評価期間の確保を前提とし、条件を満たさない場合には対抗措置を取る可能性がある。第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,689百万円である。主要セグメントの動向として、理科学・計測機機器は電子顕微鏡の引き合いが好調であるものの下期に売上が集中する見込み、産業機器は電子ビーム描画装置・電子銃・電源の受注は好調だが下期に売上が集中する見込み、医用機器は国内向けの生化学自動分析装置・免疫分析装置の売上は好調だが海外の受注は低調である。なお、グループの事業状況・財務状態・キャッシュ・フローの分析では、国内外の景気動向の緩やかな回復基調を前提としつつ、海外の需要回復や新興市場の設備投資拡大が世界的なプラス成長をもたらしていると記されている。なお、主要な関係会社の異動はない。

## 数字

- 研究開発費: 27億円
- 設備投資: 10億円
- フリーキャッシュフロー: 22億円

## セグメント

- 理科学・計測機器 / 売上高 268億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 -10億円
- 産業機器 / 売上高 63億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 13億円
- 医用機器 / 売上高 86億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 10億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。