# 日本電子（6951） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6951/disclosure/20261112575430
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6951

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比19.8％減、営業利益が56.5％減となり、利益水準が大きく低下した。医用機器事業の譲渡や産業機器事業の売上計上時期の変動などが影響した一方、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

医用機器事業の譲渡により前年同期の売上高に同事業の7,385百万円が含まれていたこと、産業機器事業で売上計上時期の変動や輸出規制強化の影響があったこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":65817,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.8}
- 営業利益: {"value":5193,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.5}
- 経常利益: {"value":5300,"unit":"百万円","yoy_pct":-58.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3214,"unit":"百万円","yoy_pct":-67.4}
- １株当たり当期純利益: 65.98円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":64.7,"前期末":59.9}
- 総資産: {"value":225479,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":145799,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10853,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3209,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-19917,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":31433,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":164000,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.6},"営業利益":{"value":26500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"経常利益":{"value":26200,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4},"純利益":{"value":21300,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":132,"revised_forecast":132,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"理科学・計測機器事業":{"value":50876,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"産業機器事業":{"value":14941,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.7}}
- セグメント別利益: {"理科学・計測機器事業":{"value":4969,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"産業機器事業":{"value":3816,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":17268,"unit":"百万円"},"北中南米":{"value":12799,"unit":"百万円"},"中国":{"value":13191,"unit":"百万円"},"その他":{"value":22558,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2868,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":9,"事業譲渡益":162},"特別損失":{"固定資産売却損":1,"固定資産除却損":18}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 51,532,800株
- 期末自己株式数: 2,810,014株
- 業績の増減要因: 医用機器事業の譲渡により前年同期の売上高に7,385百万円が含まれていたこと、産業機器事業で売上計上時期の変動や輸出規制強化の影響があったこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高65,817百万円、通期予想164,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高65,817百万円／通期予想164,000百万円、営業利益5,193百万円／通期予想26,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高65,817百万円（前年同期比19.8％減）、営業利益5,193百万円（同56.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益3,214百万円（同67.4％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比19.8％減、営業利益は同56.5％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,193百万円、経常利益5,300百万円、親会社株主に帰属する中間純利益3,214百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期営業利益5,193百万円、通期営業利益予想26,500百万円。「当社の売上・利益は第４四半期に集中する傾向があります」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期年間配当132.00円、2027年3月期予想年間配当132.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の記載があるが、配当性向やDOEの方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計172百万円、特別損失合計20百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間期の特別損失は固定資産売却損1百万円、固定資産除却損18百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「理科学・計測機器事業の売上高50,876百万円（前年同期比6.8％増）、産業機器事業14,941百万円（同44.7％減）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高65,817百万円・営業利益5,193百万円、前年同期の売上高82,059百万円・営業利益11,934百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末から4.8ポイント増加し64.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー10,853百万円（前年同期は9,038百万円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「医用機器事業を…譲渡」、「マルチビームマスク描画装置およびシングルビームマスク描画装置は、売上計上時期の変動や輸出規制強化の影響により、売上が前年同期比で減少しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前中間連結会計期間の売上高には同事業の売上高7,385百万円が含まれております」、「事業譲渡益162百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「欧州における景気低迷や地政学的リスク、米国政府の政策動向」、「売上計上時期の変動や輸出規制強化の影響」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…リスクや不確実性を含んでおります」、「実際の業績は…予想数値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高65,817百万円、営業利益5,193百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響」、「中東およびウクライナ情勢の長期化」、「為替レートの変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前中間連結会計期間の売上高には同事業の売上高7,385百万円が含まれております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有　機関投資家・証券アナリスト向け」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「スポットビーム型電子ビーム描画装置は…受注拡大が継続しました」とあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には「引合いは堅調」「受注拡大が継続」といった定性的記述はあるが、数値KPIは記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『Evolving Growth 2.0 -A New Horizon-』（2025年度～2029年度）に掲げる重点戦略を強力に推進」。」）