# 日本電子（6951） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6951/disclosure/20260813520069
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6951

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比39.1％減の24,465百万円となり、営業・経常・最終損益のすべてが赤字に転じた。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも従来予想から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

理科学・計測機器事業では、中国の大学・研究機関向け輸入免税制度の更新手続きの遅延などにより売上高が減少した。産業機器事業では、一部案件の売上計上時期の影響や、特定地域向け案件での輸出規制強化の影響により売上高が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":24465,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.1}
- 営業利益: {"value":-1961,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-1362,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1710,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △35.21円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":62.3,"前期末":59.9}
- 総資産: {"value":226162,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":140829,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":164000,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.8},"営業利益":{"value":26500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"経常利益":{"value":26200,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.8},"純利益":{"value":21300,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":132,"revised_forecast":132,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1338,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":7,"unit":"百万円"},{"項目":"事業譲渡益","value":158,"unit":"百万円"},{"項目":"特別利益合計","value":165,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"特別損失合計","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"開催":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 51532800
- 期末自己株式数: 2825065
- 業績の増減要因: 中国の大学・研究機関向け輸入免税制度の更新手続きの遅延、一部案件の売上計上時期、特定地域向け案件における輸出規制強化により売上高が減少した。スポットビーム型電子ビーム描画装置は受注が堅調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第1四半期売上高は24,465百万円、通期売上高予想は164,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期は営業損失1,961百万円、通期営業利益予想は26,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高24,465百万円（前年同期比39.1％減）、営業損失1,961百万円、経常損失1,362百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,710百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「前年同期の売上高は40,145百万円、営業利益は5,792百万円。当期は売上高24,465百万円、営業損失1,961百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失1,961百万円、経常損失1,362百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,710百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想26,500百万円、対前期増減率1.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当合計132.00円、2027年3月期予想の年間配当合計132.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計165百万円、特別損失合計1百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「理科学・計測機器事業のセグメント損益は△172百万円（前年同期△573百万円）、産業機器事業は221百万円（前年同期7,183百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高24,465百万円と営業損失1,961百万円、前年同期の売上高40,145百万円と営業利益5,792百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当四半期末62.3％、前期末59.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「中国の大学・研究機関向け輸入免税制度の更新手続きの遅延」、「一部案件の売上計上時期の影響」、「輸出規制強化の影響」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について制度手続きの遅延、売上計上時期、輸出規制強化などの理由が記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「各国の通商政策の動向や中東情勢等の地政学的リスク」、「輸入免税制度の更新手続きの遅延」、「輸出規制強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想に変更はございません」とする一方、「実際の業績は…予想数値と異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年6月30日で、売上高24,465百万円、営業損失1,961百万円、通期売上高予想164,000百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源・エネルギー価格の高止まり」、「各国の通商政策の動向」、「中東情勢等の地政学的リスク」、「為替レートの変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「医用機器事業を当連結会計年度の期首に事業譲渡したことに伴い、当該事業を報告セグメントから除外」し、報告セグメントを2つに変更した。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分すべてについて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「中期経営計画「Evolving Growth 2.0 -A New Horizon-」の重点戦略を強力に推進し、「事業の進捗も想定の範囲内で推移している」と記載。」）