# 日本電子（6951） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6951/disclosure/20260514534200
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/6951

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高・営業利益・経常利益が前期を下回る一方、親会社株主に帰属する当期純利益は増加した。2027年3月期は、第2四半期累計と通期の連結業績予想を新たに示しており、通期は減収・経常減益・純減益、営業利益は小幅増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

当期については、理科学・計測機器事業で米国政府による科学技術関連予算削減、産業機器事業で主要顧客の設備投資の本格的な回復の遅れがあった。今後については、ウクライナ情勢や中東情勢などの地政学的リスク、米国の関税政策、中国経済の停滞などにより先行き不透明な状況が続くと説明している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":"63,000","通期":"164,000"},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△23.2％（対前年同四半期）","通期":"△8.6％（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":"6,000","通期":"26,500"},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△49.7％（対前年同四半期）","通期":"1.9％（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":"5,700","通期":"26,200"},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△55.8％（対前年同四半期）","通期":"△8.4％（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":"4,200","通期":"21,300"},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△57.4％（対前年同四半期）","通期":"△3.6％（対前期）"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":"85.31","通期":"432.64"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年３月期：売上高179,353百万円、営業利益26,017百万円、経常利益28,610百万円、親会社株主に帰属する当期純利益22,097百万円、１株当たり当期純利益432.58円
- 修正の理由: 2027年３月期予想を前回予想から修正した理由は記載されていない。今後の見通しとして、地政学的リスク、米国の関税政策、中国経済の停滞などにより先行き不透明な状況が続くと説明している。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失232百万円、特別損失合計239百万円（固定資産売却損1百万円、固定資産除却損4百万円、投資有価証券評価損0百万円、減損損失232百万円）
- 配当予想の修正: 2026年３月期の期末配当金を53円から79円に変更し、年間配当金は132円。2027年３月期予想は中間66円、期末66円、年間132円。前回予想からの修正かどうかは記載なし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」および「通期」の連結業績予想を記載している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2026年3月期は売上高△8.8％、営業利益△26.7％、経常利益△16.9％、親会社株主に帰属する当期純利益18.2％。2027年3月期通期予想は売上高△8.6％、営業利益1.9％、経常利益△8.4％、同純利益△3.6％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、「2027年３月期の連結業績予想」を掲載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「第２四半期（累計）の親会社株主に帰属する当期純利益は4,200百万円、前年同期比△57.4％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「第２四半期（累計）の売上高は63,000百万円、前年同期比△23.2％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2027年3月期通期の親会社株主に帰属する当期純利益予想は21,300百万円、2026年3月期実績は22,097百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「３．2027年３月期の連結業績予想」に各科目の予想値を記載しているが、「据え置く」旨の記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計239百万円」「減損損失232百万円」と記載している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「米国政府による科学技術関連予算削減」「主要顧客における設備投資の本格的な回復が想定より遅れており」と記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「理科学・計測機器事業」「産業機器事業」「マルチビームマスク描画装置」「主要顧客」などの記載がある。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「米国政府による科学技術関連予算削減」「主要顧客における設備投資の本格的な回復が想定より遅れて」「地政学的リスクの高まりや、米国の関税政策、中国経済の停滞」と記載している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「セグメント別に売上高と「前期比」は記載しているが、予算削減や設備投資の遅れによる影響額の内訳は記載していない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「米国政府による科学技術関連予算削減」「主要顧客における設備投資の本格的な回復が想定より遅れて」「米国の関税政策、中国経済の停滞」と記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度」の事業別概況として、理科学・計測機器事業116,295百万円（前期比6.8％減）、産業機器事業48,131百万円（前期比14.8％減）などを記載している。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されます」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「受注・売上の確保とともに原価改善を確実に実施して」と記載している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「当面は成長に向けた戦略的な投資をより重視する方針」と記載している。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2026年４月１日付で、当社の医用機器事業を吸収分割により…承継したうえで、新会社の株式の全てをシスメックス株式会社に譲渡」と記載している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2026年５月15日」、対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…リスクや不確実性を含んでおります」「実際の業績は…予想数値と異なる可能性があります」と記載している。」）