# 日本電子（6951） 法定事前開示書類（会社分割）（株式会社医用機器事業分割準備会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6951/disclosure/20260512525010
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/6951

## 何が変わったか

日本電子は、医用機器事業に関する資産・負債・契約・知的財産・従業員との労働契約などを、完全子会社の医用機器事業分割準備会社へ移す吸収分割を実施する。効力発生日は2026年4月1日で、分割の対価は支払われない。

## 会社が挙げた理由

会社自身が本件分割の事業上の目的・背景を明示した記載はない。完全子会社への吸収分割であり、承継会社は本件分割に際して対価を支払わないと説明している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 医用機器事業に関する吸収分割
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年2月24日（事前開示書面の日付。吸収分割契約締結日は2025年12月17日）
- 実施日: 2026年4月1日午前0時0分（予定の効力発生日）
- 対象期間: 2026年4月1日以後（効力発生後）
- 金額: 承継対象事業の資産13,716百万円、負債2,566百万円（2025年3月31日時点）；承継会社の成立時資産95百万円、負債0円（2025年9月25日時点）；日本電子の資産186,501百万円、負債62,220百万円（2025年3月31日時点）；分割対価0円
- 数量・規模: 医用機器事業に関する資産・債務・契約・知的財産・労働契約上の地位・許認可等；自己株式120,000株の処分、取得株式総数2,500,100株（上限）は関連する過去事象として記載
- 業績への影響: 本件分割後も日本電子および承継会社の債務履行に支障を及ぼす事態は現在のところ予測されず、承継対象事業および承継会社について資産が負債を十分に上回ることが見込まれる。業績予想への影響額はnot_disclosed。
- 理由: 承継会社は日本電子の完全子会社であり、日本電子が発行済株式の全てを保有しているため、承継会社は株式、金銭その他の対価を支払わない。その他の分割目的・背景はnot_disclosed。
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項、会社法施行規則第183条、会社法第21条（競業避止義務に関する契約記載）
- 関連する過去の開示: 2025年12月17日付吸収分割契約書；2025年9月2日付シスメックス株式会社との株式譲渡契約；2025年5月28日開催取締役会の昭島本社工場新棟建設決定；2025年6月27日効力発生の剰余金配当；2025年11月14日開催取締役会の株式報酬信託追加拠出・自己株式処分決定；2026年2月2日開催取締役会の自己株式取得・公開買付け決定
- 今後の予定: 2026年4月1日に吸収分割の効力発生および株式会社医用機器事業分割準備会社の株式譲渡の効力発生を予定。本効力発生時は手続の進行等により甲乙協議の上変更でき、一定の事由が生じた場合は条件変更または契約解除が可能。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「本件分割によって当社が承継会社に対して移転する事業の…資産および負債の額は、それぞれ金13,716百万円および金2,566百万円」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「当社が行う医用機器事業に関して有する権利義務を承継会社に承継させる吸収分割」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「資産および負債の額は、それぞれ金186,501百万円および金62,220百万円です。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「株式会社医用機器事業分割準備会社；シスメックス株式会社」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年4月1日を効力発生日；資産…13,716百万円および…負債…2,566百万円」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「取得株式総数…2,500,100株（上限）、取得価額の総額12,870,514,800円（上限）」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「承継会社の成立の日…における貸借対照表の内容は、別紙2のとおりです。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社医用機器事業分割準備会社；シスメックス株式会社」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「2026年4月1日午前0時0分；資産…13,716百万円および…負債…2,566百万円」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「吸収分割に係る事前開示書面」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「本件分割を行うことにしました。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2025年12月17日付吸収分割契約書；2025年9月2日付…株式譲渡契約」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「2026年4月1日を効力発生日として…吸収分割」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「2025年12月17日付にて締結した吸収分割契約書；2026年4月1日を効力発生日として」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年4月1日午前0時0分」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「本吸収分割の手続の進行上の必要性その他の事由により必要がある場合には…変更することができる；契約を解除することができる」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「甲乙協議の上合意することにより、本効力発生時を変更することができる」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「当社が行う医用機器事業に関して有する権利義務」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「承継対象事業の製品のうち海外市場向けの製品；外国出願の国及び出願番号」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「権利義務を乙に承継させ、乙はこれを承継する」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2026年4月1日を効力発生日として；本件分割後も…見込まれます」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法第782条第1項および会社法施行規則第183条に定める書面」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「本件分割に関する…事前開示事項は、下記のとおりです。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「以上のとおりですので、本件分割後における…債務について履行の見込みがあると判断しています。」）