# 日本電子（6951） 2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6951/disclosure/20260212558547
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/6951

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計は、売上高と営業・経常・最終利益のすべてが前年同期を下回った。通期業績予想と年間配当予想は、従来の公表内容から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

米国の通商・金融政策の動向に伴う不確実性や、中東・ロシア・ウクライナ情勢などの地政学的リスクが高い状況にある。理科学・計測機器では米国政府の科学技術予算削減などで先行きが不透明となり、産業機器では主要顧客の設備投資の本格回復が遅れている。一方、医用機器は生化学自動分析装置を中心に受注・売上が堅調に推移した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":129804,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.8}
- 営業利益: {"value":21398,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.6}
- 経常利益: {"value":23655,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":17491,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.3}
- １株当たり当期純利益: 341.95円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":63.9,"前期末":61.4}
- 総資産: {"value":234140,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":149508,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":181000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8},"営業利益":{"value":24000,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.4},"経常利益":{"value":24500,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.8},"純利益":{"value":18000,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":106,"revised_forecast":106,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3767,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":66,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":975,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 51532800
- 期末自己株式数: 531526
- 業績の増減要因: 米国の通商・金融政策の動向に伴う不確実性、中東およびロシア・ウクライナ情勢などの地政学的リスク。理科学・計測機器事業では米国政府の科学技術予算削減などによる先行き不透明感、産業機器事業では主要顧客の設備投資の本格的な回復の遅れがあった一方、医用機器事業では生化学自動分析装置を中心に受注・売上が堅調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期累計売上高129,804百万円、通期予想売上高181,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計営業利益21,398百万円、通期予想営業利益24,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比4.8%減、営業利益は18.6%減、経常利益は10.7%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は12.3%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高129,804百万円（前年同期比4.8%減）、営業利益21,398百万円（同18.6%減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益21,398百万円、経常利益23,655百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益17,491百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益21,398百万円、通期営業利益予想24,000百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当金合計106.00円、2026年3月期予想の年間配当金合計106.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計1,041百万円、特別損失合計5百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「理科学・計測機器7,597百万円（前年同期9,985百万円）、産業機器17,842百万円（同20,360百万円）、医用機器710百万円（同779百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄には売上高と営業利益の金額・増減率があるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は前期末61.4%、当第3四半期末63.9%で、「2.5ポイント増加」と記載。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「シングルビームマスク描画装置とスポットビーム型電子ビーム描画装置の受注・売上は堅調」「主要顧客における設備投資の本格的な回復が遅れており、需要の立ち上がりに時間を要しています」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業ごとに「先行きが不透明」「回復が遅れている」「堅調に推移」と説明されているが、要因別の金額・数量分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国の通商政策および金融政策の動向に伴う不確実性」「中東情勢およびロシア・ウクライナ情勢の長期化」「主要顧客における設備投資の本格的な回復の遅れ」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高が…となりました」「営業利益は…となりました」とする一方、「リスクや不確実性を含んでおります」「予想数値と異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年12月31日」の期間と、売上高129,804百万円、営業利益21,398百万円などの数値が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策および金融政策の動向」「中東情勢およびロシア・ウクライナ情勢の長期化」「為替レートの変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」、ならびに前年同期の売上高・利益との比較記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「それ以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注・売上は堅調に推移しました」との記載はあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業説明には「受注・売上は堅調」などの定性的記載はあるが、数値の事業KPIは示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『Evolving Growth 2.0 -A New Horizon-』（2025年度～2029年度）に掲げる重点戦略を強力に推進し、企業価値の向上および経営基盤の強化を図る」。」）