# 日本電子（6951） 自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6951/disclosure/20260202544721
種別: 自己株式
開示日: 2026-02-02
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/6951

## 何が変わったか

日本電子は、ニコンが保有する株式を中心に、最大250万100株・約128億円を自己株式として取得することを決めました。取得方法は自己株式の公開買付けで、取得した株式は当面の処分方針を定めていません。

## 会社が挙げた理由

ニコンによる株式売却に伴う需給関係の一時的な悪化を避けるとともに、EPSやROEなどの資本効率を高め、株主への利益還元につなげるため。また、ニコン以外の株主にも応募機会を提供し、資産の社外流出を抑えるため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 普通株式
- 取得しうる株式の総数: 2,500,100 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 4.85％
- 取得価額の総額: 12,870,514,800 円（上限）
- 取得期間: 2026 年２月３日から 2026 年４月 30 日まで
- 取得方法: 自己株式の公開買付け
- 取得の理由: ニコン以外の当社の株主の皆様にも応募の機会を提供するという観点、当社普通株式の需給関係の一時的な悪化を回避すること、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の向上や自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋げるため
- 決議日: 2026 年２月２日（月曜日）
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 350,826 株（2025 年９月30日現在。役員報酬 BIP 信託が保有する当社株式 230,624 株を含む）
- 発行済株式総数: 51,532,800 株（2026 年２月２日現在。自己株式を含む発行済株式総数）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「発行済株式総数に対する割合 4.85％」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「12,870,514,800 円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く） 51,181,974 株／自己株式数 350,826 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 自己株TOB（原文: 「自己株式の取得及びその具体的な取得方法として本公開買付けを実施すること」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 特定株主の受け皿（原文: 「ニコン自らの資産効率の向上及び財務体質の強化を図るため、その保有する当社普通株式の全部について、売却する意向がある旨の連絡を受けました。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「より直近の当社の企業価値及び市場の評価を反映する１ヶ月間の…終値の単純平均値」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「株主還元については、目標配当性向 30％を目安とし、資本効率の向上と企業価値の持続的な成長を実現する方針」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: あり（原文: 「ニコンが応募予定株式 2,300,000 株…を本公開買付けに応募することを定めた本公開買付応募契約を締結」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「2026 年２月３日から 2026 年４月 30 日まで」）
- 取得方法はどれか。: 自己株TOB（原文: 「自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「取締役会決議日 2026 年２月２日／取得する期間 2026 年２月３日から」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「応募株券等の総数が買付予定数…を超える場合は、その超える部分の全部又は一部の買付けは行わない」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「本公開買付けにより取得した自己株式の処分等の方針については、現時点では未定です。」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 借入・社債（原文: 「自己資金及び株式会社三菱 UFJ 銀行からの借入れにより…資金を充当する予定」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「当社は、2026 年２月 13 日に、2026 年３月期第３四半期決算短信の公表を行う予定です。」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当決定を併記（原文: 「目標配当性向 30％を目安／2025 年３月期には…配当を実施しております。」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 過去の取得を一覧で併記（原文: 「2007 年 11 月９日開催…市場買付の方法により…取得（取得した株式数：1,000,000 株…取得価額の総額：485,096,000 円）」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: あり（原文: 「当社とニコンは、本資本業務提携契約書に基づく資本提携については解消します」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「自己株式の取得及びその具体的な取得方法として本公開買付けを実施すること…を決議」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2,500,100 株（上限）／12,870,514,800 円（上限）／4.85％／2026 年２月３日から 2026 年４月 30 日まで」）
- 取得方法はどれか。: 自己株TOB（原文: 「自己株式の取得及びその具体的な取得方法として本公開買付けを実施すること」）