# 日本電子（6951） 2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6951/disclosure/20250812539674
種別: 決算
開示日: 2025-08-13
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6951

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比10.4%増、営業利益が42.1%増となり、増収増益だった。通期の業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画の重点戦略を推進し、受注・売上の確保に努めた。産業機器事業と医用機器事業の受注・売上が好調または堅調に推移した一方、理科学・計測機器事業の売上は減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":40145,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}
- 営業利益: {"value":5792,"unit":"百万円","yoy_pct":42.1}
- 経常利益: {"value":5782,"unit":"百万円","yoy_pct":17}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4669,"unit":"百万円","yoy_pct":19.9}
- １株当たり当期純利益: 91.32円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":62.4,"前期末":61.4}
- 総資産: {"value":220172,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":137471,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":181000,"unit":"百万円","yoy_pct":-8},"営業利益":{"value":24000,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.4},"経常利益":{"value":24500,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.8},"純利益":{"value":18000,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":106,"revised_forecast":106,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1154,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":12,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":971,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":"－","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 51532800
- 期末自己株式数: 380826
- 業績の増減要因: 中期経営計画の重点戦略を推進し、受注・売上の確保に努めた。産業機器事業ではシングルビームマスク描画装置とスポットビーム型電子ビーム描画装置の受注・売上が好調に推移し、医用機器事業では生化学自動分析装置を中心に受注・売上が堅調に推移した。理科学・計測機器事業は売上が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「40,145百万円」、通期予想は「181,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は「5,792百万円」、通期予想は「24,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高「前年同期比10.4％増」、営業利益「前年同期比42.1％増」、経常利益「前年同期比17.0％増」、四半期純利益「前年同期比19.9％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「40,145百万円（前年同期比10.4％増）」、営業利益「5,792百万円（前年同期比42.1％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「5,792百万円」、経常利益「5,782百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「4,669百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: 判定できず（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: 判定できず（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「24,000百万円（対前期増減率△32.4％）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当「106.00円」、2026年3月期予想の年間配当「106.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無が記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益971百万円」、特別損失「合計1百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産売却損0百万円」「固定資産除却損0百万円」「投資有価証券評価損0百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は理科学・計測機器事業「前年同期比5.4％減」、産業機器事業「36.5％増」、医用機器事業「35.8％増」。セグメント利益又は損失はそれぞれ「△375百万円」「7,183百万円」「692百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高・営業利益は「40,145百万円」「5,792百万円」、前年同期は「36,354百万円」「4,075百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「62.4％」、前期末は「61.4％」で、「前連結会計年度末から1.0ポイント増加」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主要顧客の設備投資が本格的な回復に至っておらず」「シングルビームマスク描画装置とスポットビーム型電子ビーム描画装置においては受注・売上とも好調」「受注・売上とも堅調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について売上高と前年同期比は記載されているが、増減要因は「需要に応えました」「設備投資が本格的な回復に至っておらず」などの定性的説明である。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国の通商政策の影響による不確実性や地政学的リスク」「主要顧客の設備投資が本格的な回復に至っておらず」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高が40,145百万円となりました」と記載され、将来情報については「リスクや不確実性を含んでおります」「予想数値と異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日〜2025年6月30日」、売上高は「40,145百万円」、営業利益は「5,792百万円」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響による不確実性や地政学的リスク」「経済情勢、市場の動向、為替レートの変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年3月期第1四半期と2025年3月期第1四半期の売上高・利益および前年同期比が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の目次および注記事項に、重要な後発事象として記載された事象はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「多くの受注残を抱える」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業説明には受注・売上の状況が記載されているが、これらの非財務KPIの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『Evolving Growth 2.0 -A New Horizon-』（2025年度～2029年度）に掲げる重点戦略を強力に推進」。」）