# 日本電子（6951） 2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6951/disclosure/20250514552361
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/6951

## 何が変わったか

2025年3月期の連結実績を確定し、2026年3月期の第2四半期累計と通期の業績予想を示した。2026年3月期は売上高・利益とも前期実績を下回る見通しで、2025年3月期末配当は48円から62円へ増額された。

## 会社が挙げた理由

ウクライナ情勢や中東情勢などの地政学的リスク、米国の関税政策、中国経済の停滞により、景気の先行きが見通せず不透明な状況が続くと会社は説明している。あわせて、新中期経営計画を推進し、受注・売上の確保と原価改善に取り組むとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"第２四半期累計":78500,"通期":181000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△10.0％（対前年同四半期増減率）","通期":"△8.0％（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"第２四半期累計":10000,"通期":24000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△36.8％（対前年同四半期増減率）","通期":"△32.4％（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"第２四半期累計":10400,"通期":24500},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△26.2％（対前年同四半期増減率）","通期":"△28.8％（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"第２四半期累計":7700,"通期":18000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△29.5％（対前年同四半期増減率）","通期":"△3.7％（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"第２四半期累計":150.61,"通期":352.09},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2025年３月期：売上高196,695百万円、営業利益35,501百万円、経常利益34,424百万円、親会社株主に帰属する当期純利益18,688百万円、１株当たり当期純利益365.55円
- 修正の理由: ウクライナ情勢や中東情勢などの地政学的リスク、米国の関税政策、中国経済の停滞などにより、景気の先行きが見通せず不透明な状況が続くと予想している。新中期経営計画の施策を推進し、受注・売上の確保と原価改善に取り組む。
- 特別損失の内容と金額: 投資有価証券評価損12,381百万円、特別損失合計12,389百万円
- 配当予想の修正: 2025年３月期末配当を48円から62円に変更し、年間配当金を106円とした。2026年３月期の年間配当予想は106円。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」「通期」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2026年3月期予想として、売上高181,000百万円、営業利益24,000百万円、経常利益24,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益18,000百万円が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「通期予想は売上高△8.0％、営業利益△32.4％、経常利益△28.8％、親会社株主に帰属する当期純利益△3.7％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高△8.0％に対し、営業利益△32.4％、経常利益△28.8％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「３．2026年３月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の通期予想は24,000百万円、対前期増減率は△32.4％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「通期売上高181,000百万円、対前期増減率△8.0％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2025年3月期実績は営業利益35,501百万円、経常利益34,424百万円、親会社株主に帰属する当期純利益18,688百万円。2026年3月期予想はそれぞれ24,000百万円、24,500百万円、18,000百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「投資有価証券評価損12,381百万円」「特別損失合計12,389百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「米国の関税政策、中国経済の停滞など、景気の先行きが見通せず、依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されます」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢や中東情勢」「米国の関税政策」「中国経済の停滞」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「ウクライナ情勢や中東情勢などの地政学的リスクの高まりや、米国の関税政策、中国経済の停滞」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由の記載は市場環境や経営施策の説明であり、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「地政学的リスクの高まり」「米国の関税政策」「中国経済の停滞」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「景気の先行きが見通せず、依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されます」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されます」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「通期予想の営業利益は△32.4％。また、当期の特別損失として「投資有価証券評価損12,381百万円」が記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「当面は成長に向けた戦略的な投資をより重視する方針」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の見通しでは「新中期経営計画」の推進、「受注・売上の確保」「原価改善」が記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2025年５月15日」、対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「2025年３月期における１株当たり期末配当金については、48円から62円に変更しております」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「先行き不透明な状況が続くことが予想されます」「実際の業績は…予想数値と異なる可能性があります」」）